• はっぴぃ。商い。行きます。聞きます。提案します。
 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募を開始します。

 小規模事業者等が、地域の商工会 または商工会議所 の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額: 50万円
また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います(なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については 、 政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。 ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

第1回: 2020 年3月 31 日(火) 第2回: 2020 年6月5日(金)
第3回: 2020 年 10 月2日(金) 第4回: 2021 年2月5日(金)
第5回: 2021 年6月 4日(金) 第6回: 2021 年 10 月 1日(金)
第7回: 2022 年2月 4日(金) 第8回: 2022 年6月初旬頃
第9回: 2022 年 10 月初旬頃 第 10 回: 2023 年2月初旬頃【最 終】

※ 申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。
※補助金の採否については、基礎審査(必要な提出書類がすべて提出されているか、公募要領に定めた各要件に合致しているか、など)のほか、経営計画の適切性や補助事業計画の有効性などの観点から審査します。
※なお、今回の公募にあたっては、補助上限額引き上げ措置のほか、 以下の(1)~(5) の事業者についても重点的な 支援を図ります。
(1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
(2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
(3)生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
(4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
(5)補助金申請システムによる電子申請を行った事業者
※新型コロナウイルス感染症加点は、第2回締切までで終了いたしました。
※地域未来牽引企業等加点 は第4回締切までで終了いたしました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了いたしました。
 応募にあたっては、以下の公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

公募要領・申請書のダウンロードはこちら(全国商工会連合会HP)