全ての商工会(1,648ヵ所)と都道府県商工会連合会(47ヵ所)に「金融相談窓口」を設置し、中小企業皆様の資金繰りや経営に関するご相談に応じております。
商工会地区で、6ヶ月以上の経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
詳細はこちらの記事をご覧下さい。
マル経融資の概要や商工会・商工会議所等が実施する経営指導の内容、マル経融資を利用した事業者の声などをまとめたマル経ハンドブック、他日本公庫の出版物についてはこちらをご覧下さい。
日本政策金融公庫の各種融資制度等は、こちらをご覧ください。
全国連の商工会員優遇提携ローンについてはこちらをご覧下さい。
「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業(小規模事業者等を含む)の経営者が、金融機関等と締結している個人保証(経営者保証※)について、保証契約を検討する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたものです(平成26年2月1日から制度がスタートしています)。
法的拘束力はないものの、中小企業・経営者・金融機関が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
★「経営者保証に関するガイドライン」についてはこちらをご覧下さい。