現場の労災保険だけでは会社は守れません。建設業の経営者が知っておくべき「労働保険番号」と「3つの死角」/経営指導員　漁野善紀

串本町商工会 経営指導員の漁野です。 平素より、地域の安心・安全を支えるインフラ整備や住宅建設にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。

今回は、建設業を営む皆様に、会社と従業員を守るための制度について、改めてご確認いただきたい事項がございます。

「貴社では、従業員の方々を守るためにどのような保障をご用意されていますか？」

「現場の労災に加入しているから問題ない」 もし、そのように即答されたのであれば、本記事の内容は貴社を守るための重要な「命綱」になるかもしれません。

実のところ、「現場の労災」は万能ではございません。現場を一歩離れた場所で発生した事故には適用されないケースがあり、それを知らずに数千万円規模の請求を背負ってしまう事例が存在するのです。

本記事では、建設業特有の複雑な保険の仕組みを整理し、会社とご家族を守るために必須の知識である「労働保険番号の仕組み」について、法的根拠を交えながら分かりやすく解説いたします。

そもそも、なぜ建設業の労働保険制度は複雑なのか？

一般的な店舗や工場においては、従業員は毎日同一の事業所に出勤します。労働保険法上、これを「継続事業」と呼びます。 一方で、建設業の皆様は、工事ごとに現場が移動し、工期も定められています。これを「有期事業」と呼びます。

この特殊な業務形態に対応するため、建設業の労働保険は「二元適用（にげんてきよう）」といって、保険関係を2つの区分に分けて管理する仕組みが採用されています。

お手元の「保険番号」をご確認ください

今、お手元に「労働保険料等納入通知書」などの書類はございますでしょうか？ そこに記載されている「労働保険番号」の「末尾（一番最後の数字）」をご確認ください。

例：３０３０２９３３０３５－✕✕✕▶この場合の末尾は５

番号の末尾	種類	法律上の名称	対象となる場所
5	現場労災	有期事業	元請として管理する「工事現場内」のみ。
6	事務所労災	継続事業	現場以外のすべて（事務所、倉庫、資材置場など）。

もし、貴社の保険番号が「末尾5」のものしかない場合、極めてリスクが高い状態（無保険の空白地帯がある状態）といえます。

次項より、その理由を詳しく解説いたします。

「現場の労災（末尾5）」だけではカバーできない「3つの死角」

「末尾5（現場労災）」の適用範囲は、法的に「建設事業の遂行に直接関連し、かつ、その危険圏内」と解釈されます。 換言すれば、現場のゲートを一歩出た外側（管理権限が及ばない場所）で発生した事故には、原則として適用されません。

具体的に、どのような場面が「対象外」となるのでしょうか。

① 【資材置き場・倉庫】明日の段取り中の負傷

• 状況： 翌日の現場作業に備え、自社の資材置き場で木材をプレカット（加工）していた。あるいは重機のメンテナンスを行っていた。
• 判定： 当該場所は元請業者の現場ではありません。貴社の管理下にある場所であるため、「現場労災」は適用されません。
• 法的根拠： 倉庫や専用加工場は、工事現場とは独立した「継続的な作業場」とみなされます。
• 必要な保険： 末尾6（事務所労災）

② 【移動中・運搬中】現場へ向かう途中の事故

ここは非常に判断が難しい「グレーゾーン」となりやすい箇所です。

• 状況A： 事務所に集合し、社用車に資材を積載して現場へ向かう途中で事故に遭った。
• 状況B： 現場作業終了後、自社倉庫へ戻り資材を荷下ろししている最中に負傷した。
• 判定： これらは「業務遂行中」ではありますが、現場入場前、あるいは退場後であるため、基本的には自社の「事務所労災」で処理するケースが大半です。
• 必要な保険： 末尾6（事務所労災）

③ 【契約前・自社修繕】請負契約に基づかない作業中の負傷

• 状況： 見積書作成のため、未契約の現場を下見に行った。あるいは台風で破損した自社倉庫の屋根を修理した。
• 判定： 工事請負契約に基づかない作業は、完全に「現場労災」の対象外となります。
• 必要な保険： 末尾6（事務所労災）

よくある誤解：「事務員が不在であれば関係ない」

ここが最大の注意点です。 「事務所労災」という名称から、「事務職員のための保険」であると誤解されがちですが、実態は異なります。

たとえ現場作業に従事する職人の方であっても、前述のような「倉庫での積み込み」や「メンテナンス」を行っている時間は、労災保険上の扱いが「現場作業員（有期事業）」の枠から外れます。

つまり、事務職員が一人も在籍していなくとも、現場で働く従業員の方々を守るために「末尾6」の加入が不可欠なのです。

「年間9,000円」を惜しんで、「数千万円」を背負うリスク

ここで、経営上のコストとリスクについて、少し踏み込んだお話をさせていただきます。

新たに「末尾6」の保険を成立させるということは、労働保険番号が一つ増えることを意味します。 それに伴い、当事務組合への「事務委託手数料」も、規定により追加で発生する場合がございます。 「固定費が増加するのは避けたい」と思われるお気持ちは、経営者として痛いほど理解できます。

しかしながら、ここで「未加入のリスク」を数字で検証してみましょう。

「費用徴収制度」という法的ペナルティ

もし、事務所労災に未加入の状態で、従業員の方が倉庫作業中に死亡事故を起こされた場合、どうなるでしょうか。

国は、遺族に対して労災給付（遺族補償年金など）を行います。 しかしその後、「労働保険に加入していれば支払う必要のなかった費用」として、国が立て替えた給付額の40%〜100%を事業主に請求します。

これは脅しではございません。労働者災害補償保険法第31条に明記された、国による行政処分（制裁）です。 過去の裁判例（高知労基局長事件など）においても、安全対策の不備や手続きの放置があった事業主に対し、厳しい徴収処分が認められています。

【想定される請求額の例】

• 若い従業員の方が亡くなられた場合の給付総額目安：約5,000万円〜8,000万円
• 貴社への請求額（40%〜100%）：2,000万円〜8,000万円

ある日突然、国から数千万円の請求書が届くことになります。これに加え、遺族からの民事損害賠償請求も重なる可能性がございます。 多くの小規模事業者にとって、これは事業の存続に関わる重大な事態となります。

対する加入コストは？

では、「末尾6（事務所労災）」に加入するための保険料はどの程度でしょうか。

• モデルケース： 社長1名、事務員1名（年収300万円）、現場職人3名（現場以外の作業分賃金を算入）
• 年間の保険料目安： 約9,000円〜数万円程度（※業種や賃金総額により変動します）

「万が一の際の数千万円（＋倒産リスク）」と、「安心のための年間数万円」。 経営判断として、どちらを選択すべきかは明白ではないでしょうか。

手続きは「労働保険事務組合（商工会）」にお任せください

「制度の重要性は理解したが、手続きが煩雑そうだ」 「下請け専門であり、一人親方も使用しているが、どう対応すべきか」

ご安心ください。私たち串本町商工会は、厚生労働大臣の認可を受けた「労働保険事務組合」として、皆様の複雑な事務手続きを包括的にサポートいたします。

商工会に委託いただくメリットは、単なる事務負担の軽減にとどまりません。

メリット1：経営者やご家族も「労災」に加入可能（特別加入）

本来、事業主（社長）や家族従事者は「労働者」ではないため、労災保険には加入できません。 しかし、労働保険事務組合（商工会）に事務を委託している場合に限り、「特別加入制度」を利用して、経営者ご自身も労災保険に加入することが可能です。現場に出られる経営者様には必須の制度といえます。

メリット2：一人親方の方も加入可能

従業員を雇用せず一人で事業を行う「一人親方」の方も、商工会を通じて労災に加入できます。 具体的には、商工会が事務を受託している建設組合にご加入いただく形となりますが、窓口は商工会で一本化することが可能です。

【重要】 近年、大手ゼネコンのみならず地場の現場においても、「特別加入していない一人親方の現場入場を認めない（入場規制）」ケースが増加しています。事業受注のためにも、加入は必須条件となりつつあります。

メリット3：保険料の分割納付が可能

金額にかかわらず、保険料を年3回の分割払いにすることができます。一時的な資金流出を抑え、資金繰りの安定化に寄与します。

よくあるご質問（Q&A）

Q. 当社は完全な下請け事業者ですが、それでも「末尾6」は必要ですか？

A. 現場以外の作業を行う可能性がある場合は、加入を強く推奨します。 「現場以外の作業（自社倉庫での片付け、加工、見積もり作成のための下見など）」が一切発生しない、というケースは稀です。万が一の現場外での事故に備え、リスク管理の観点から加入されることをお勧めいたします。

Q. 現場に出ない従業員（雇用保険加入者）がいる場合、どの労災になりますか？

A. 原則として「末尾6（事務所労災）」となります。 事務職員や倉庫専任者、営業担当者など、請負工事の現場に出ない従業員の方の業務災害は、すべて「末尾6」で対応することになります。

Q. 職人の「現場以外の賃金」はどのように計算するのですか？

A. 実態に合わせて推計いたします。 例えば、「月に1日程度は倉庫整理やメンテナンスを行っている」という場合、その日数分の賃金を算出して計算します。

Q. 「工具手当」などを支給していますが、これも保険料に含まれますか？

A. 除外できる場合がございます。 「工具手当」や「車両借上料」などは、労働の対価ではなく「実費弁償」とみなされ、保険料の算定基礎から除外できる可能性があります。

【まとめ】「知らなかった」では済まされないリスクがあります

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。 今回の重要ポイントを、改めて整理いたします。

1. 「末尾5（現場労災）」だけでは、現場外（倉庫・移動中など）のリスクはカバーできません。
2. 事務職員が不在でも、職人の方々を守るために「末尾6（事務所労災）」が必要です。
3. 未加入で事故が発生した場合、最大で給付額の100%（数千万円）の費用請求を受ける可能性があります。

「保険料や手数料等のコストを抑えたい」 そのお考えは十分に理解できます。しかし、そのコストは、会社と従業員の方々の未来を守るための「必要経費」でもあります。

どうか、「あの時手続きをしておけばよかった」と後悔される前に、一度ご確認をお願いいたします。

「自社の番号を確認してほしい」 「一人親方を使用しているが、適正に加入できているか不安だ」

そのようなご相談でも構いません。 煩雑な手続きや計算は私たちにお任せいただき、皆様は安心して現場のお仕事にご専念ください。 串本町商工会へ、どうぞお気軽にお立ち寄りいただければ幸いです。

お問い合わせ

串本町商工会（労働保険事務組合） 電話：0735-62-0044 担当：労働保険担当（漁野・坂本）