令和6年度　串本町商工会の重点事業／串本町商工会　事務局長　東　生広

令和6年度串本町商工会の総代会も終了し、新年度の事業計画案及び予算案も承認され先日会員のみなさまにも議案書をお配りしたところです。

７月に入り新年度の事業への取り組みが本格的にスタートしました。そこで令和６年度事業の基本方針及び予算の概要を説明させていただきます。

串本町商工会　基本方針の概要

濃密巡回訪問を実施します

会員さんのニーズと地域の状況を把握していきます

地域経済の回復と事業者の持続的発展を目指します

把握したニーズと地域の状況を分析し、持続的発展につながる支援策を検討し提案します。

分析したデータを会員のみなさまに提供し、伴走体制で支援を行っていきます

提案した支援策を確実に実行するため、職員が最後まで伴走支援します。

伴走型小規模事業者支援推進事業を積極的に活用していきます

商工会単独では実施が困難であった全国規模の展示会や商談会に出展し、取引開始のきっかけ作りを支援していきます。又専門的な課題に対応するための専門家派遣事業を実施し課題の解決を支援していきます。

DX化と情報共有で日常業務の効率化を図ります

先ず商工会業務をDX化し業務効率化を図り、その方法を会員さんにフィードバックしていきます。又DX化一辺倒ではなく、会員さんのニーズに応じたバランスを重視した丁寧な提案を行っていきます。

行政、関係各団体との連携強化を図ります

巡回で把握したニーズを行政はじめ関係各機関と共有し、地域全体の底上げにつながる施策を検討し提案していきます。

串本町商工会　予算の概要

令和6年度予算総額は、77,979千円です

収入の部

自己財源は会費収入と手数料収入を合わせ全体の27％(20,580千円)です。和歌山県、串本町からの補助金収入が約71％(55,717千円)となっています。収入の大部分が補助金で賄われています。

令和6年度収入の特徴

和歌山県からの補助金額が約6％（約2,100千円）増額されました。補助対象職員の給与額見直しによる人件費補助金が約1,300千円、事業費補助金が約800千円増額しています。

支出の部

いちばん多い支出は経営改善普及指導職員設置費、いわゆる補助対象職員の人件費で約56％(43,697千円)、次いで地域振興事業費で、大売出しや串本まつりをはじめとしたイベント費用、情報発信費用などで約18％(13,867千円)、その次は管理費で、補助対象職員以外の職員の人件費・福利厚生費、建物の維持費、関係各団体への会費など負担金が約17％(12,813千円)となっています。

令和６年度支出の特徴

補助対象職員給与の見直しにより、補助対象職員設置費が約2,000千円増額しました。

又管理費の給与手当に廃止になった商工会等窓口強化支援事業費分約1,900千円を計上しました。

商工会独自の専門家派遣事業実施のため、地域総合振興事業費の中に専門家派遣事業費を50千円計上しました。

会員のみなさまをご紹介するために、商工会入り口にモニターを設置する予算を資産取得等支出器具備品等支出に250千円計上しました。

伴走型小規模事業者支援推進事業の概要

東牟婁郡内４つの商工会（北山村商工会、南紀くろしお商工会、古座川町商工会、串本町商工会）が共同して実施する国の補助事業です。予算規模は5,944千円で事業内容は以下の通りです。

事業計画策定支援

専門家による個社支援を行います。予算規模は1,347千円で全体の約22.7％を占めます。

新たな需要の開拓に寄与する事業

地域の商品などを売り込むために展示会などに参加します。予算規模は4,144千円で全体の約69.7％を占めています。今年度は「地方銀行フードセレクション2024」商談会に出展します。

経営指導員等の支援能力向上

和歌山県商工会連合会主催の研修以外に支援スキルの向上を目指したテーマを決定し研修会を行い、会員のみなさの支援に役立つスキルアップを図ります。

当該事業の成果評価及び見直しするための仕組みの構築

当該事業実施の成果、効果を検証し、次年度への当該事業の事業計画に活かしていく取り組みも行います。

まとめ

濃密巡回で会員さんの支援ニーズと地域の状況を把握していきます

職員は現場を見ることにより視野が広がり、これで初めて会員のみなさまと同じ目線でお話しでき、会員のみなさまのニーズと商工会の支援のミスマッチをなくすことができます。

各商工会と広域商工会が連携し地域商工業者の発展を支援します

各商工会が策定した事業計画と伴走型小規模事業者支援推進事業計画を組み合わせ、東牟婁郡内商工会地域が連携して会員さんの支援に当たっていきます。

職員の資質向上を図ります

巡回で把握した会員のみなさまの課題や地域の課題に対応するため、職階、経験年数に応じたスキルを身に付ける取り組みを行うとともに、そのスキルが属人化しないようにスキルの共有を図る取り組みも行っていきます。

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