中小企業省力化投資補助金【一般型】のご案内～人手不足解消のための設備投資に最大1億円の補助金～

人手不足に悩む中小企業の経営者の皆様、業務効率化と賃上げの両立にお悩みではありませんか？

従来のカタログ型補助金では対応できなかった、個別の現場に合わせた設備導入やシステム構築をお考えの方に朗報です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、IoT・ロボット等の導入による省力化投資を、より柔軟な形で支援する一般型補助金制度を開始します。

本記事では、補助率最大2/3、補助上限額最大1億円の支援内容から申請手続き、そして採択の要となる事業計画書の作成まで詳しく解説します。

◆中小企業省力化投資補助金（一般型）の詳細は公式サイト：https://shoryokuka.smrj.go.jp/ をご確認ください

カタログ型と一般型の違い – より自由度の高い設備投資が可能に

従来のカタログ型では、事前に登録された製品からの選択のみが可能でしたが、一般型では事業者の個別ニーズに応じた柔軟な設備投資が実現できます。

例えば、通信販売事業者が自社の受注状況に合わせてカスタマイズした自動梱包機と倉庫管理システムを一体的に導入したり、製造業者が検査工程の自動化のために最新のデジタルカメラやAI技術を組み合わせた独自の検査システムを構築したりすることが可能です。

◆主な違いのポイント

• カタログ型：汎用製品の導入に特化
• 一般型：オーダーメイド設備や個別の現場に応じた構成が可能
• 複数の汎用設備を組み合わせた革新的なシステム構築も対象
• より高度な省力化効果や付加価値創出を目指せる

このように、一般型では各企業の経営課題やビジョンに合わせた、より戦略的な設備投資が実現できます。

申請要件と補助率 – 成長意欲の高い企業への手厚い支援

一般型補助金は、単なる設備導入支援ではなく、企業の持続的な成長を促進するための制度として設計されています。補助率や補助上限額も、事業者の規模や成長への取り組み姿勢に応じて柔軟に設定されています。

◆補助金支援の基本フレーム

• 基本補助率：中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
• 補助上限額：従業員規模に応じて750万円から8,000万円
• 大幅賃上げ特例：最大1億円まで補助可能
• 最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ

特に注目すべきは、賃上げに積極的な企業への手厚い支援です。給与支給総額の増加や最低賃金の引き上げに取り組む企業は、より高い補助率や補助上限額を活用できます。

GビズIDの準備から申請まで – 早めの準備が申請のカギ

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得と綿密な事業計画の策定が必要です。特にGビズIDの取得には諸書類の準備や確認作業のため2週間程度を要します。申請を考えている事業者は、まず以下の準備に取り掛かることをお勧めします。 

◆申請準備のポイント

• GビズIDプライムアカウントの取得（2週間程度必要）
• 現状分析と課題の明確化
• 事業計画書の作成（採択の重要なポイント）
• その他必要書類の準備
• 電子申請システムでの手続き理解
• カタログ型との重複申請は不可 

早めの準備開始により、より綿密な事業計画の策定が可能となり、採択につながる可能性が高まります。

◆GビズIDの詳細・申請方法については、GビズIDポータルサイト：https://gbiz-id.go.jp/top/をご確認下さい。

基本要件と成長計画 – 企業の持続的発展を支援

本補助金は単なる設備投資支援ではなく、企業の持続的な成長を促す仕組みとなっています。3～5年の事業計画期間内に、以下の成長指標を達成することが求められます。

◆達成を求められる成長指標

• 労働生産性の年平均成長率4.0%以上
• 給与支給総額の着実な増加（年平均2.0%以上）
• 事業場内最低賃金の引き上げ（地域最低賃金+30円以上）
• 次世代育成支援対策の推進（従業員21名以上の場合）

これらの要件は、生産性向上による企業体質の強化と、従業員への還元を両立させることを目指しています。

事業計画書の作成 – 採択のカギを握る重要書類

事業計画書は本補助金申請の核となる重要書類です。外部有識者による審査委員会が評価を行い、より優れた事業計画を提出した事業者が補助金交付候補者として採択されます。

◆事業計画書に必要な主な記載事項

• 補助事業の具体的な取組内容
• 省力化効果の具体的な数値目標
• 投資回収期間の根拠資料
• 付加価値額の向上計画
• 賃上げ計画の詳細

特に注意すべき点として、事業計画は必ず申請者自身で作成いただく必要があります。計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、実際の費用等と大きく乖離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。

◆事業計画のポイント

• 現状の課題と解決策の明確な提示
• 具体的な数値目標の設定
• 実現可能性の高い実施スケジュール
• 投資効果の定量的な説明

なお、計画書作成にあたっては、認定経営革新等支援機関への相談もお勧めします。串本町商工会でも事業計画作成のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

補助対象経費の範囲 – 包括的な設備投資を支援

本補助金では、省力化投資に関連する幅広い経費が補助対象となります。単なる機械装置の導入だけでなく、システム構築やソフトウェア開発、専門家による助言なども対象となります。

◆補助対象となる主な経費

• 機械装置・システム構築費（必須項目）
• 技術導入費、専門家経費
• 運搬費、クラウドサービス利用費
• 外注費、知的財産権等関連経費

特に、システム構築費については、事業者の業務フローに合わせたカスタマイズ費用も含まれるため、より効果的な省力化投資が可能です。

まとめ：経営革新につながる戦略的な設備投資のチャンス 

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、カタログ型と比べてより柔軟で戦略的な設備投資を可能にする制度です。採択を目指すためには、以下の点に特に注意が必要です。 

• 早めのGビズID取得と準備開始
• 綿密な事業計画の策定（現状分析・課題抽出・数値目標設定）
• カタログ型との比較検討による最適な申請方法の選択
• 投資効果を最大化するための専門家との相談 

串本町商工会では、事業計画の策定支援から補助金申請に関する相談まで、幅広くサポートを行っております。まずは気軽にご相談ください。