【2025年3月締切】事業再構築補助金コロナ回復加速化枠の申請ポイント

事業の先行きに不安を感じ、新しい一歩を踏み出したいけれど、資金面で二の足を踏んでいませんか？特に少人数で経営されている事業者の方々にとって、設備投資や新事業への挑戦は大きな決断ですよね。

そんな中小企業の新たな挑戦を強力に後押しするのが「事業再構築補助金 コロナ回復加速化枠」です。

この記事では、2025年3月26日が申請締切となる最終公募について、特に小規模事業者の方々に向けて分かりやすく解説します。この記事を読むことで、1)補助率最大75%という有利な支援内容、2)従業員5人以下でも最大500万円の補助が受けられる条件、3)採択されるための具体的な申請ポイントが理解できます。

事業再構築補助金の第13回公募は最終回となります。この機会を逃さず、ぜひ新しい事業展開への第一歩を踏み出してみませんか？

中小企業の事業再構築を支援する補助金制度の全容

最大75%の補助を受けられる、債務対策や賃上げ対応のための事業再構築支援制度です。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の新たな挑戦を後押しする制度として2021年にスタートしました。現在は第13回の公募が行われていますが、これが最終回となります。特に「コロナ回復加速化枠」は小規模な事業者にとって大変有利な制度設計になっています。

この補助金の最大の特徴は、補助率の高さです。中小企業であれば最大で75%(3/4)もの補助を受けることができます。つまり、100万円の経費がかかる事業であれば、自己負担は25万円で済むというわけです。特に支援が手厚いのは次のような事業者です。

支援対象となる事業者

• コロナ禍で債務を抱えた事業者
• 最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
• 新たな事業展開に挑戦する意欲のある事業者

補助金額は従業員規模によって異なり、5人以下の事業者であれば最大500万円まで、6～20人の事業者であれば最大1,000万円まで申請可能です。まさに中小・小規模事業者のための制度と言えるでしょう。

ただし、申請期限は2025年3月26日（水）18時までと決まっており、これが最後のチャンスとなります。「いつかは」と思っていた方は、この機会を逃さないようにしましょう。

なお、最新の詳細情報については、事業再構築補助金公式サイトで確認されることをお勧めします。

採択に向けた事業計画のポイント

事業再構築指針に沿った具体的な計画と、実現可能な賃上げ目標の設定が必須です。

事業再構築補助金の採択を勝ち取るためには、しっかりとした事業計画の作成が欠かせません。ただ申請すれば通るというものではなく、審査では「実現可能性」や「有効性」が厳しくチェックされます。採択される計画書には共通点があります。

まず重要なのは、事業再構築指針に沿った計画を立てることです。単なる設備更新や現状維持の計画では採択されません。新たな挑戦、新たな市場への進出が求められています。

◆事業再構築指針の手引

事業計画に必要な要素

事業再構築と認められるためには、以下のいずれかに該当する必要があります。

事業再構築の類型

• 新市場進出：新分野展開や業態転換により、新たな市場に挑戦すること
• 事業転換：主な事業を変更し、新たな需要獲得を目指すこと
• 業種転換：異なる日本標準産業分類の業種に変更すること
• 事業再編：会社の再編や集約によって事業の効率化を図ること

例えば、飲食店が新たにテイクアウト専門店を開業する、小売店がECサイトを立ち上げる、製造業が新たな商品の製造に取り組むなどが該当します。

計画書には具体的な数値目標も必要です。「売上を増やしたい」という漠然とした目標ではなく、「3年後に売上●●万円増加、利益率●%向上」というような具体的な目標設定が求められます。

賃上げ計画の策定

事業再構築補助金では、賃上げ計画の提出も必須となっています。これは形式的なものではなく、実現性が問われる重要な要素です。

賃上げ計画のポイント

• 従業員への給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする計画
• 賃上げを実現するための収益計画の具体化

特に重要なのは、実現可能な賃上げ計画を立てることです。無理な計画を立てると、後々達成できなかった場合に補助金の返還リスクが生じます。現実的な売上予測に基づいた、着実に実行できる計画を立てましょう。

なお、認定経営革新等支援機関（地域の商工会や金融機関など）の確認を受けることも必須です。専門家の視点から計画の実現可能性をチェックしてもらうことで、より精度の高い事業計画を作成できます。計画作成の早い段階から相談することをお勧めします。

申請から交付までの具体的な準備事項

GビズIDの取得から認定支援機関の確認まで、計画的な準備が必要です。

事業再構築補助金の申請は、準備から交付決定まで複数のステップがあります。特に初めて申請する方は、思った以上に時間がかかることがありますので、余裕をもって準備を始めることをお勧めします。

この補助金の申請は全て電子申請で行われますので、まずGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。これは政府が提供する事業者向けの共通IDで、各種補助金申請やオンライン手続きに使用できます。取得には必要書類の提出や審査があり、早くても2週間、場合によっては1ヶ月近くかかることもありますので、まずはこれを最初に済ませておきましょう。

具体的な準備の進め方

• GビズIDプライムアカウントの取得申請
• 事業計画書の作成と精査
• 必要な見積書の収集
• 認定支援機関からの確認書取得
• 電子申請の入力と提出

特に重要なのが見積書の収集です。補助対象となる経費については、なるべく詳細な見積もりを取っておく必要があります。税抜50万円以上の発注を行う場合は、原則として複数の業者から相見積を取ることが必要です。見積書には発注先の押印が必要ですし、見積書の収集だけでも意外と時間がかかるものですので、早めに準備しておきましょう。

また、事業計画書には認定経営革新等支援機関の確認が必要です。認定支援機関とは、税理士や公認会計士、商工会などの専門機関で、事業計画の内容が実現可能かどうかを確認する役割を担っています。ただ形式的に確認をもらうのではなく、計画の内容について具体的に相談することで、採択率を高めることも可能です。

申請書類の作成は意外と時間がかかりますので、締切の1週間前には完成させる予定で進めるとよいでしょう。特に最終回の公募となる今回は、駆け込み需要で申請が集中することが予想されますので、システムの混雑や不具合に備えて、余裕をもったスケジュールを組むことが重要です。

申請後は、審査期間を経て採択・不採択の通知があります。採択された場合は、交付申請の手続きが必要となりますので、ここでも手続きに必要な書類を準備する必要があります。

GビズIDの取得方法については、こちらの公式サイトでご確認いただけます。

補助対象経費の範囲と注意点

事業再構築に直接必要な経費が対象です。汎用品や通常の更新は対象外となります。

事業再構築補助金を申請するうえで、どんな経費が補助対象になるのか、ならないのかを正確に理解しておくことは非常に重要です。せっかく採択されても、後になって「この経費は対象外でした」となると、計画通りの補助金が受け取れない可能性があります。

この補助金は「事業再構築」を支援するものですので、新たな事業展開に直接必要となる経費が対象となります。ポイントは「新たな挑戦に必要な経費か」「事業の再構築に直結するか」という点です。

対象となる経費

補助対象となる主な経費は以下の通りです。

補助対象となる主な経費

• 建物費：店舗・工場・事務所の建設、改修費用
  • ただし、新築の場合は採択されにくい傾向があります
  • 建物の撤去費用や賃貸物件の原状回復費用も対象となります
• 機械装置・システム構築費：設備投資、専用システムの導入費用
• 技術導入費：知的財産権の導入に要する経費
• 外注費：製品開発に必要な加工や設計等の外注費
• 専門家経費：新事業に関するコンサルティング費用など
• 広告宣伝・販売促進費：新事業のPRに必要な経費
• 研修費：新事業に必要な知識・スキルの習得費用

これらの経費について、実際に申請する際には具体的な見積書が必要となります。また、これらの経費は事業計画に明確に紐づいている必要があります。「なぜこの経費が必要なのか」を事業計画書の中で明確に説明できることが重要です。

対象とならない経費

一方で、以下のような経費は補助対象外となりますので注意が必要です。

補助対象とならない主な経費

• 人件費：従業員の給与や社会保険料
• 旅費：従業員の出張費等
• 不動産購入費：土地や建物の購入費
• 汎用品の購入費：パソコン、スマートフォン、家具等
• 単なる老朽化に伴う設備更新費用
• 消費税・振込手数料：補助事業実施中の税金や手数料
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

特に注意が必要なのは「汎用品」についてです。例えば、パソコンやタブレットは一般的なビジネスでも使用されるため、原則として対象外となります。ただし、新事業専用の特殊なシステムを動かすためのコンピュータなど、事業再構築に不可欠であることが明確に説明できる場合は例外的に認められることもあります。

また、単なる老朽化した設備の更新も対象外です。「今使っている機械が古くなったから新しいものに替える」という場合は補助対象になりません。しかし、「新事業を行うために必要な新しい機能を持った設備を導入する」という場合は対象になる可能性があります。

補助対象経費については、公募要領で詳細が定められていますので、申請前に必ず事業再構築補助金公式サイトで最新の情報を確認することをお勧めします。

補助金採択後の義務と管理

事業再構築補助金は採択されて補助金を受け取ったら「終わり」ではありません。多くの方が見落としがちですが、補助金を受け取った後にも果たすべき義務があります。これを怠ると、最悪の場合、補助金の返還を求められることもありますので、しっかりと理解しておきましょう。

補助金交付後にも継続的な管理や報告が必要となるのは、公的な資金が適切に活用され、当初の目的通りの効果が発揮されているかを確認するためです。特に事業再構築補助金は、単なる一時的な支援ではなく、中長期的な事業の発展を支援するものですので、その効果測定も長期にわたって行われます。

実施すべき事項

補助金採択後に実施すべき主な事項は以下の通りです。

補助金採択後の主な義務

• 事業化状況報告書の定期的な提出（5年間）
  • 売上高や利益などの経営状況
  • 賃上げ目標の達成状況
  • 当初計画との差異とその要因分析
    
• 補助対象設備等の適切な管理
  • 設備や機械の管理台帳の作成
  • 財産処分制限期間内の処分の制限
  • 設備等への「補助金取得財産」表示
    
• 賃上げ目標の着実な実行
  • 給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加
  • 事業場内最低賃金の引上げ（地域最低賃金+30円以上）
    
• 計画変更が必要な場合の事前相談
  • 事業内容の大幅な変更
  • 設備の仕様変更や入れ替え

特に注意すべきは「財産処分制限」です。補助金で取得した財産（設備や建物など）は、一定期間（機械装置なら4年、建物なら8年など）は勝手に処分（売却、廃棄、譲渡など）することができません。やむを得ず処分する場合は、事前に承認を受ける必要があります。

また、賃上げ目標の達成も重要です。目標が達成できない場合は、未達成の割合に応じて補助金の返還を求められることがあります。ただし、付加価値額の増加が見られない場合や、企業全体として赤字である場合、天災など事業者の責に帰さない理由がある場合には、返還が免除されることもあります。

事業計画に大きな変更が生じた場合は、必ず事前に相談することが重要です。変更の内容によっては変更承認申請が必要になりますし、承認なく変更した場合は補助金の返還リスクが生じます。

これらの義務を果たすためには、日頃から経営状況や設備の管理をしっかりと行い、必要な記録を残しておくことが重要です。特に賃上げ計画については、人事評価制度や給与体系の見直しなど、計画的に進めていくことが求められます。

※本記事は2025年2月時点の情報です。第13回公募が最終回となります。申請をご検討の方は、公式サイトで最新情報をご確認の上、お早めの準備をお勧めします。特に申請後の義務については、交付規程等で詳細を確認することをお勧めします。

この記事の重要ポイント

事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠について解説してきました。2025年3月26日が申請締切の最終公募となりますので、申請をご検討の方は急いで準備を進めましょう。

押さえておくべきポイント

• 従業員5人以下の小規模事業者でも、最大500万円、補助率75%という手厚い支援が受けられます
• 事業再構築指針に沿った具体的な計画と、実現可能な賃上げ目標の設定が必須です
• 申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、これだけで2週間程度かかります
• 建物費や機械装置など、事業再構築に直接必要な経費が対象となりますが、人件費や汎用品は対象外です
• 補助金採択後も5年間の事業化状況報告義務があります

事業再構築補助金は「最終公募」とされていますので、今回が最後のチャンスかもしれません。これを機に新たな事業展開を考えてみてはいかがでしょうか。事業者の皆さまの新たな挑戦を応援しています。