• はっぴぃ。商い。行きます。聞きます。提案します。

2025年問題が事業承継にも影響

2025年問題とは、団塊世代が75歳以上となり、国民の4分の1が後期高齢者になってしまうという超高齢化社会に突入することで起きるさまざまな問題です。

医療費・介護費・年金のような社会保障の面で、大きな問題となることが予想されていますが、事業承継も2025年問題の影響を受けると予想されています。

事業承継問題としての2025年問題では、経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの半分の127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面する見通しです。
 
もし、127万社が廃業すれば、約650万人の雇用が失われて約22兆円ものGDPが消失するという大変な経済的損失を被ることになります。 

事業承継への適切な対処が串本町を守ることにもつながる

事業承継とは、会社や事業を後継者となる人物や企業に引継ぎ次の世代へと存続させること。
 
経営者が引退しても、廃業ではなく事業承継を行うことにより、従業員・取引先・顧客・地域経済を守ることができます。

わたしたちの串本町にも将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多く、特に親族内に適当な後継者がいない企業、また後継者がいても承継の手続きに悩んでいる企業が多いのが実態です。

こういった承継問題を先送りにし、特段の対策を行わないまま経営を続けた結果、廃業、雇用喪失といった社会損失が発生してしまいます。

事業承継について課題解決を支援する公的な相談窓口

和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターは、国の委託事業として事業の存続に関する様々な課題の解決を支援する公的な相談窓口です。

皆様方の円滑な事業のバトンタッチをサポートし、次世代への経営資源のスムーズな承継を支援しています。

この記事を読んで少しでも関心を持たれた方、難しくありません。
串本町商工会の玄関を入ってすぐに、一枚もののアンケート【事業承継診断シート】がございます。これを記入して【和歌山県事業承継・引き継ぎ支援センター】に提出することで、皆さまの疑問や必要な手続きについて、関心をもって相談に応じてくれます。
 
まずははじめの第一歩『このアンケート、ちょっと頼むわ』と商工会の職員にお声がけください。そこから進み始めます。

M&Aによる事業承継のマッチングをお手伝い

M&Aによる事業承継とは、会社の株式や事業を他社に売却して会社や事業を存続させる方法であり、親族や従業員、関係者などに後継者がいない場合に活用されます。  

後継者不在による事業承継問題や、経営者の高齢化による2025年問題の解決に効果的な方法となります。

商工会でも日本政策金融公庫と連携して、会員企業の皆さまの 後継者探しをサポート する【わかやま「事業承継マッチングサービス」】を始めています。

会員の皆さまの中から「事業を譲り渡したい」とのニーズを掘り起こし、日本公庫が全国 152 支店のネットワーク等を活用して「事業を譲り受けたい」方にご紹介するという仕組みです。

関心のある方は、商工会でご相談ください。

★登録ページ→事業承継マッチング支援|日本政策金融公庫