商工会で取り扱いをしている【火災共済】には、通常の火災、風災等に対する補償に加えて、いくつか【特約】といって火災共済の契約にプラスして付けることのできる補償があります。
その中でも今回お勧めする特約が【地震危険補償特約】です。
この特約は火災共済契約の建物に付けると地震・噴火または津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出によって建物が被害を受けた場合、地方自治体が発行するり災証明書の被害認定区分に基づき、共済金(100%・60%・30%)の支払いを受けられます。
対象は建物に限りますが、専用住宅(居住のみを目的として建てられた住宅)に限らず事業専用建物も加入対象で、共済金額は1,000万円を限度に火災共済金額の30%~50%の範囲でご契約いただけます。
最近では地震が多く発生しております。和歌山県でも南海地震の発生確率が今後30年以内で70%~80%と予測されています。
また個人のご契約の場合、住居用建物を対象とした共済掛金は地震保険料の控除対象となります。
関心をお持ちの方は、商工会までお問い合わせください。串本町商工会☎0735-62-0044