【感染症や災害】から早期再開するための手順を決めておきませんか？【事業継続力強化計画策定支援】

近年、災害の激甚化や新型コロナウイルス感染症をみてもわかるように、予想できない環境の変化が多いですね。

対策をされている方も多いですが、想像の上をいくものが多く、ご商売にも甚大の影響を及ぼし、事業の停止や政府要請による外出自粛に起因した資金繰りの困窮など、事業の継続のリスクを伴うものが増加しています。

そこで、大規模災害や感染症が発生したときに、従業員をはじめとした生命・企業の資源を守り、事業を停止させないための計画【事業継続力強化計画】を作り、それを国が認定する制度が創設されました。

また「自分には難しそうだな」「重要性はわかるけど、なかなか考える時間がない」という会員の皆さまも多いと思いますが、専門家を派遣してもらい、計画の策定支援を無料で行うこともできるようになっています。

【信用保証枠の追加】【税制優遇・金融支援・補助金の優先採択】【認定マークによる会社の信頼度向上】などのメリットもございますので、ぜひ【事業継続力強化計画】の策定に取り組んでいただけたらと思います。

★詳しくはコチラのHPをごらんください。

【事業継続力強化計画】の認定を受けるメリット

【事業継続力強化計画】は策定することで、災害発生時に被害を最小化できるという直接的なメリットに加えて、平時においても重要業務の見直しやレイアウト・動線の見直しなどにより生産性が改善されたり、取引先からの信頼性が向上するなど多くのメリットがあります。

それら策定のメリットに加えて【事業継続力強化計画】が認定された事業者には、以下の各種の公的支援策が用意されています。

自然災害、感染症、サイバーリスク等に対する事業継続力強化計画の作成をイチから無料支援。

◆支援の内容：専門家を派遣してマンツーマン支援

◆対象者：中小企業・小規模事業者

◆費用：無料

◆支援方法：専門家を派遣して、それぞれの企業の状況に応じた計画書の作成支援をマンツーマンでサポート。1回1～2時間×2回の打ち合わせで申請書が完成。

◆申し込みの注意点：

本募集は独立行政法人中小企業基盤整備機構の公募事業です。ご支援する事業者様は、審査により決定されます。
コンサルタント等のお申し込み、本事業の支援の目的を達成できない可能性が高い場合、あるいは毎回の募集に対するお申し込みみが一定人数を超えた場合は、総合的に判断してお申し込みのご希望に添えない場合がございますので、悪しからずご了承くださいませ。

◆主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
本事業は東京海上日動火災保険（株）が独立行政法人中小企業基盤整備機構から委託を受けて、運営を行っています。

◆お申し込みはコチラのページからお願いします