日銀「マイナス金利解除」を発表～私たちの事業活動にどんな影響があるのか～／事務局長　東生広

日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表しました。この決定は、物価と賃金の好循環を確認し、2%の物価目標が持続的・安定的に達成可能と判断したことに基づくものです。

この記事では、マイナス金利の解除が私たちの事業活動に及ぼす影響を掘り下げてみました。

具体的には、預金金利の引き上げ、ローンや設備投資資金の借入金利の変動、そして円高進行の可能性とその影響について、また賃上げの実現可能性とそれが中小企業に与える影響、地域経済と消費者への影響についても触れた記事となっています。

会員の皆さまや消費者にとって、この金融政策の転換は重要な意味を持ち、その準備と対応策を考えておくことは重要ですので、ぜひ記事をご一読ください。

解除の目的は

デフレ状態からの完全脱却に向けて、短期金利を主な政策手段とする「普通の金融政策」に戻ることです。

解除の内容は

• 預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用する「マイナス金利」の解除。
  
• 短期金利を0～0.1％に誘導。
  
• 長期金利を0％程度に誘導してきた従来の長短金利操作の撤廃。
  
• 上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の新規購入を終了。

解除に至った理由は

「物価と賃金の好循環を確認」することができたということです。

２％の物価目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したことによります。

※見通せる状態であるので、マイナス金利を解除しても当面は緩和的な金融環境が継続するとのことです。

ここでいう見通せるとは、「そのものの表面に現れている事に基づいて、その裏に隠されている事柄や将来の動向などについて予測する。」とあります。三省堂：新明解国語辞典第八版から引用

私自身も良い方向が見通せるようであってほしいと願っています。

判断材料は

・24年春闘で日本労働組合総連合会（連合）が公表した中間回答集計の賃上げが5.28％と33年ぶりの高水準になったこと

・賃金の動向が反映されやすいサービス価格の上昇、設備投資、個人消費の改善傾向を確認できたこと　

をあげています。

この好循環は中小企業にも当てはまるか？

価格転嫁がカギとなる！

持続的な賃上げが実現できるかがポイントです。

価格転嫁がうまくできず、無理して賃上げをしている企業が多ければ賃上げ効果は期待薄となってしまいそうです。持続出来て初めて効果があります。

地域の雇用を支えている事業主の方々は労働力不足、最低賃金の引上げなどで価格転嫁をどう進めるのかの対応を求められそうです。

消費者の暮らしや企業活動への影響は？

預金、ローン、設備投資資金、運転資金借入などに広く影響が出そうです。

預金を持つことの重要性が増してきます。

預金金利の引き上げでほんの少しメリットがあるかもしれません。

借入金利息が上がる可能性があります。

• 住宅ローン金利
• 設備投資の融資金利

などが上がりそうです。

円を買う動きが強くなると予想されています。

円高が進むのが一般的と言われています。

円安水準から円高基調になれば輸入品が安く買えるようになる可能性もあります。

利上げにより借入が難しくなれば景気の下押し原因になる可能性があります。

物価や株価の下落につながる可能性もあります。

まとめ

メインバンクで関連のある情報を集めましょう！

先ずは慌てず預金金利、借入金利、NISA等投資に関する情報を集めることです。

ややこしいこと、わかりにくいことは商工会まで連絡を！

自分の事業にどのような影響があるのか分かりにくい、その影響への対応方法など、ややこしいこと、わかりにくいことは先ずは串本町商工会まで連絡を‼（℡：0735-62-0044）