2025年度小規模事業者持続化補助金＜一般型＞申請準備のポイント解説

小規模事業者の皆様は、物価高騰やインボイス制度の導入など様々な経営課題に直面されていることでしょう。このような状況を打開するための強力な支援策として、2025年度「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」の暫定公募要領が2025年3月4日に公開されました。正式な公募開始は2025年5月1日からですが、今から準備を始めることで申請をスムーズに進めることができます。

この補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するもので、最大250万円の補助を受けることが可能です。本記事では、暫定公募要領に基づき、申請準備のポイントを分かりやすく解説します。公募開始までの準備期間を有効活用して、万全の態勢で申請に臨みましょう。

※暫定公募要領の詳細はこちらのPDFから確認できます。
※最新情報は商工会地区の小規模事業者持続化補助金事務局サイトをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とは？制度の概要を理解しよう

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。2025年度の第17回公募では、物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入など、事業者が直面する様々な課題への対応を支援します。

対象となる事業者

補助金の対象となるのは、日本国内に所在する小規模事業者です。小規模事業者の定義は以下の通りで、個人事業主・法人ともに共通して適用されます：

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下

具体的な対象者は以下の通りです。

• 法人
  • 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社
  • 企業組合・協業組合
  • 士業法人（弁護士・税理士等）
• 個人事業主（商工業者であること）
• 特定非営利活動法人（一定の要件を満たす場合）

従業員がいない一人社長や一人親方、創業間もない事業者（1期目）も申請可能です。また、過去に本補助金を受けたことがある事業者も、一定の条件を満たせば再度申請することができます。

補助上限額と補助率

補助金の上限額と補助率は次の通りです。

• 通常枠：50万円（補助率2/3）
• インボイス特例対象事業者：50万円上乗せで合計100万円
• 賃金引上げ特例対象事業者：150万円上乗せで合計200万円
• 両特例対象事業者：200万円上乗せで合計250万円

※賃金引上げ特例の対象で業績が赤字の事業者は、補助率が3/4に引き上げられます。

申請スケジュールと締切日を確認しましょう

2025年度の申請スケジュールは以下の通りです。

• 公募要領公開：2025年3月4日（火）
• 申請受付開始：2025年5月1日（木）
• 事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2025年6月3日（火）
• 申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00

特に重要なのが事業支援計画書（様式4）の発行締切日です。この書類は地域の商工会または商工会議所で発行してもらう必要があり、申請の前提条件となります。締切日を過ぎると発行できませんので、余裕を持って準備しましょう。

補助対象となる経費を把握して効果的な申請を

補助対象となる経費は、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化に必要なものに限られます。主な対象経費は以下の8項目です。

1. 機械装置等費

集客力向上のための設備（椅子、ショーケースなど）、生産拡大のための機器（鍋、オーブン、冷凍冷蔵庫など）、新サービス提供のための機械（特殊印刷プリンター、3Dプリンターなど）が対象です。

2. 広報費

チラシ・カタログの作成・発送費用、新聞・雑誌等への広告費、看板作成・設置費、DMの発送費などが対象です。

3. ウェブサイト関連費

ウェブサイトやECサイトの作成・更新、インターネット広告、SEO対策費用、商品販売のための動画作成費などが対象です。ただし、この費用だけでの申請はできず、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限となります。

4. 展示会等出展費

展示会への出展料、関連する運搬費、通訳料、翻訳料なども補助対象です。

5. 旅費

販路開拓のための出張旅費、展示会参加のための交通費・宿泊費が対象です。

6. 新商品開発費

新商品の試作開発用の原材料費、新たな包装パッケージのデザイン費用などが対象です。

7. 借料

機器・設備等のリース料・レンタル料が対象です。

8. 委託・外注費

店舗改装工事、バリアフリー化工事、製造・生産強化のためのガス・水道工事、移動販売車の内装・改造工事などが対象です。特にインボイス制度対応のための専門家（税理士等）への相談費用も含まれます。

申請時・採択後の注意点

申請時および採択後は、以下の点に注意が必要です。

申請時の注意点

• 必要書類の確認：不足があると審査対象外となる可能性があります
• 自社での計画策定：事業者自らが検討していないと判断される場合は不採択となります
• 第三者支援の明記：支援を受けている場合は、相手方と金額を正確に記載してください
• 過去の補助事業との区別：過去に実施した持続化補助金と同じ事業と判断される場合は不採択となります
• 電子申請の環境確認：推奨ブラウザ（Google Chrome、Microsoft Edge、Safari）を使用してください

採択後の義務と注意点

• 交付決定日以降の支出：交付決定前に発注・契約・支出等を行った経費は補助対象外となります
• 報告書の提出：補助事業終了後には実績報告書の提出が必要です
• 処分制限財産の管理：補助事業で購入した機械装置等（50万円以上）は「処分制限財産」となり、一定期間は処分が制限されます
• 事業効果の報告：補助事業終了から1年後の状況について、「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必要です
• 関係書類の保存：補助事業に関係する帳簿や証拠書類は、補助事業終了後5年間保存しなければなりません

採択率を高めるポイントと審査の観点

持続化補助金の採択率を高めるためには、審査の観点を理解し、以下のポイントを押さえることが重要です。

1. 経営計画の具体性

自社の現状分析を適切に行い、強み・弱みを明確にした上で、具体的な経営方針・目標を設定しましょう。審査では「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか」という点が評価されます。

2. 補助事業計画の実現可能性と有効性

実現可能で具体的な計画を立て、経営計画との整合性を確保しましょう。審査では「補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか」「販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか」という点が重視されます。

3. 新たな取り組みと付加価値

補助事業計画には、技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す取り組みを盛り込みましょう。デジタル技術を有効的に活用する取り組みも評価されます。

4. 加点項目の積極的活用

政策的観点から加点される項目を積極的に活用することで、採択率を高めることができます。加点項目は大きく「重点政策加点」と「政策加点」に分かれます。

【重点政策加点】

• 赤字賃上げ加点：賃金引上げ特例に申請する赤字事業者向け
• 事業環境変化加点：ウクライナ情勢や原油価格高騰等の影響を受けている事業者向け
• 東日本大震災加点：福島県12市町村に所在する事業者や太平洋沿岸部の水産関連事業者向け
• くるみん・えるぼし加点：次世代育成支援や女性活躍推進に関する認定を受けた事業者向け

【政策加点】

• 賃金引上げ加点：事業場内最低賃金を30円以上引き上げる事業者向け
• 地方創生型加点：地域資源活用や地域コミュニティ型の取り組みを行う事業者向け
• 経営力向上計画加点：経営力向上計画の認定を受けている事業者向け
• 事業承継加点：60歳以上の代表者で後継者候補が補助事業を実施する事業者向け
• 過疎地域加点：過疎地域に所在し地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者向け

他にも、一般事業主行動計画策定加点、後継者支援加点、小規模事業者卒業加点、事業継続力強化計画策定加点があります。いずれも申請時に必要な手続きと提出書類があるため、詳細を確認しましょう。

5. 商工会・商工会議所の支援を受ける

商工会や商工会議所の経営指導員から支援を受け、計画をブラッシュアップすることで採択率が高まります。事業支援計画書の発行を受ける際に、経営計画や補助事業計画の内容について相談することが重要です。

公募開始後の申請手続きの流れ

5月1日の公募開始後は、以下の流れで申請手続きを進めることになります。

1. 電子申請システムへの経営計画等の入力

事前に準備しておいた経営計画や補助事業計画の内容を電子申請システムに入力します。

2. 商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式4）の発行依頼

地域の商工会または商工会議所に連絡を取り、事業計画の内容について相談した上で、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼します。発行受付締切は2025年6月3日(火)ですので、余裕をもって依頼しましょう。

3. 事業支援計画書（様式4）のアップロード

発行された事業支援計画書（様式4）のPDFファイルを電子申請システムにアップロードします。

4. 必要書類の添付

以下の必要書類を準備し、電子申請システムに添付します。

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式1）※システムに直接入力
• 経営計画兼補助事業計画①（様式2）※システムに直接入力
• 補助事業計画②（様式3）※システムに直接入力
• 補助金交付申請書（様式5）※システムに直接入力
• 宣誓・同意書（様式6）※システムに直接入力
• 決算関係書類（直近1期分）
• 確定申告書（個人事業主の場合）
• 特例や加点を希望する場合の追加書類

5. 申請の完了

すべての必要書類を揃えて、2025年6月13日(金)17:00までに電子申請システムから申請を完了させます。

まとめ：公募開始に先駆けて今から準備を始めましょう

2025年度の小規模事業者持続化補助金は、5月1日の公募開始に向けて、今から準備を進めることが採択への近道です。主なポイントをまとめると。

• 暫定公募要領が公開されたこの時期から、GビズIDの取得や経営計画の作成を始めましょう
• 事業支援計画書の発行締切（2025年6月3日）・申請締切（2025年6月13日）に注意して準備を進めましょう
• 自社の強みを活かした具体的で実現可能な事業計画を作成しましょう
• 新たな価値を生み出す取り組みやデジタル技術の活用をアピールしましょう
• 加点項目を活用して採択率を高める工夫をしましょう
• 今のうちから見積書等の必要書類の準備を始めましょう
• 商工会・商工会議所の支援を積極的に活用しましょう

串本町商工会では、持続化補助金の申請に向けた事前準備のサポートを現在から行っております。GビズIDの取得方法や経営計画の作成、加点項目の選択など、公募開始に向けたご準備をサポートいたします。

ご不明な点やご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。公募開始までの期間を有効活用して、万全の準備を整えましょう！

※本記事は2025年3月6日時点の情報に基づいています。最新情報は小規模事業者持続化補助金事務局ホームページでご確認ください。