【最低賃金引上げ支援】業務改善助成金の2025年度版がスタート！賃金アップと生産性向上を同時に実現

皆さん、暖かい春の陽気が心地よい季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

事業者の皆さんから、「最低賃金が上がる中で人件費負担が大きい」「設備投資をしたいけれど資金面が不安」というお声をよくお聞きします。特に従業員数の少ない小さなお店や会社では、賃金アップと設備投資を同時に進めるのは大変なことですよね。

そんな皆さんに朗報です！厚生労働省の「業務改善助成金」の2025年度版がスタートしました。この助成金は、従業員の賃金引上げと生産性向上のための設備投資を同時に支援してくれる強い味方です。地域の皆さんの経営を応援する立場から、今回はこの制度の最新情報と活用ポイントをご紹介します。

業務改善助成金とは？小規模事業者の賃金アップを応援する制度

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

この制度の最大のメリットは、賃金アップと設備投資による生産性向上を同時に実現できることです。単に人件費が上がるだけでなく、業務の効率化や売上アップにつながる投資ができるため、持続的な経営改善につながります。

たとえば、民宿や飲食店などでも、POSレジシステムの導入や調理機器の設備投資などが対象になります。漁業関連の事業者さんなら、鮮度保持のための設備投資なども助成対象になる可能性があります。

詳しい制度内容や最新の申請要件については、和歌山労働局の公式サイトでも確認いただけます。常に最新の情報をご確認の上、申請をご検討ください。

2025年度の主な変更点と申請スケジュール

2025年度の業務改善助成金には、いくつかの変更点があります。変更内容を確認して、申請の準備を進めましょう。

主な変更点

1. 申請期間と賃金引上げ期間が複数設定されました。第1期と第2期に分かれています。
   
2. 助成率区分が変更され、生産性要件も廃止されました。
   • 事業場内最低賃金1,000円未満：4/5
   • 事業場内最低賃金1,000円以上：3/4
     
3. 事業主単位の年間申請上限額が600万円となりました。
   
4. 大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となりました。
   
5. 雇入れ後6ヶ月以上経過した労働者が対象となります（以前は3ヶ月）。

申請スケジュール

申請は2つの期間に分かれています。

第1期

• 申請期間：2025年4月14日～2025年6月13日
• 賃金引上げ期間：2025年5月1日～2025年6月30日

第2期

• 申請期間：2025年6月14日～地域別最低賃金改定日の前日
• 賃金引上げ期間：2025年7月1日～地域別最低賃金改定日の前日

特に第2期は、秋に予定される最低賃金改定に合わせた申請となりますので、計画的な準備が必要です。今からスケジュールを考えておきましょう。

助成金の対象となる事業者と助成額

この助成金を利用できるのは、以下の条件を満たす中小企業事業者です。

1. 中小企業事業者であること
   • 製造業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下
   • 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
   • サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
   • 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
     
2. 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
   
3. その他、不交付要件に該当しないこと
   • 解雇や賃金引下げを行っていないこと
   • 労働関係法令に違反していないこと
   • 同一の設備投資について他の助成金を受けていないこと

助成額と助成率

助成額は、賃金引上げ額と引上げる労働者数によって変わります。例えば、30円コースの場合、引上げる労働者数が1人なら30万円、7人以上なら100万円という具合に上限額が設定されています。

事業場内最低賃金によって助成率も変わります。

• 1,000円未満：4/5（80%）
• 1,000円以上：3/4（75%）

また、事業場の規模が30人未満の場合は、より高い助成上限額が適用されます。町内の小規模事業者の皆さんにとっては、この点は大きなメリットでしょう。

対象となる設備投資と申請のポイント

助成対象となるのは「生産性向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等です。具体的には以下のようなものが対象になります。

対象となる設備投資の例

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  
• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  
• 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  
• 国家資格者による経営コンサルティング

なお、単なる経費削減目的の投資（LED電球への交換など）や事務所の快適化（エアコン設置、内装工事など）は対象外です。

申請時の注意点

1. 申請前に賃金引上げや設備投資を実施してはいけません。必ず交付決定後に実施しましょう。
   
2. 賃金引上げは、申請日より後に行う必要があります。また、地域別最低賃金の発効に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げる必要があります。
   
3. 引上げ後の事業場内最低賃金額を就業規則等に定める必要があります。
   
4. 複数回に分けての事業場内最低賃金の引上げは認められません。一度に引き上げる必要があります。

串本町の事業者様への具体的なアドバイス

町内の事業者の皆さんが本助成金を活用するうえで、以下のポイントをご参考にしていただければ幸いです。

1. まずは現状分析から始めましょう
   • 事業場内最低賃金の現状を確認
   • 賃金引上げの対象となる労働者数の把握
   • 生産性向上につながる設備投資の検討
     
2. 申請書類の準備を計画的に
   • 見積書の取得（原則として2社以上）
   • 賃金台帳の整理
   • 就業規則の改定準備
     
3. 今後の事業展開を見据えた設備投資も検討を
   • 観光や来客増加に対応するための設備投資も検討しましょう
   • デジタル化対応や効率化システムの導入なども助成対象になる可能性があります

特に串本町では、2025年からのスペースポート紀伊関連の観光客増加が見込まれています。この機会に生産性向上のための投資を行い、将来の需要増加に備えるのも良いタイミングではないでしょうか。

次のステップ：商工会のサポートをご活用ください

串本町商工会では、毎月第一木曜日に経営特別相談会を開催しており、わかやま働き方改革推進支援センターの社会保険労務士の先生も来られます。お申し込みいただければ適切なアドバイスを受けられます。私たちもサポートいたします。 経営特別相談会の詳細は以下でご確認いただけます。

◆経営特別相談会：https://kushimoto-shokokai.com/archives/9150

• 申請書類の作成支援
• 設備投資計画のアドバイス
• 賃金引上げ計画の相談
• その他関連する補助金・助成金の情報提供

申請期限（第1期は2025年6月13日）に間に合うよう、早めのご相談をおすすめします。どのようなご質問でもお気軽にどうぞ。

まずは串本町商工会（0735-62-0125）までお電話いただくか、ご希望に応じて事業所へのご訪問も承っております。

一緒に賃金アップと生産性向上を実現し、串本町の事業者の皆さんがさらに元気になるよう取り組んでいきましょう！

申請書類の書き方など詳細については、和歌山労働局の業務改善助成金ページに様式や記入例が掲載されていますので、併せてご確認ください。串本町商工会では、これらの資料を参考にしながら、皆様の申請をサポートいたします。