【2025年版】和歌山県の太陽光発電・蓄電池導入補助金制度を徹底解説！申請期限と上限額を確認しよう

電気料金の高騰や将来の値上げに不安を感じていませんか？また、環境対応が求められる中で、具体的な対策をどうすればよいか悩んでいる事業者の方も多いでしょう。これらの課題に対する有効な解決策の一つが太陽光発電と蓄電池の導入です。

私達も地域事業者の経営支援に携わる中で、エネルギーコストの削減と環境対応の両立が重要な経営課題であると実感しています。

和歌山県では2025年度も太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金が実施されており、最大で設備費用の半分近くをカバーできる可能性があります。

この記事では、和歌山県の太陽光発電・蓄電池導入補助金制度の概要、申請方法、活用メリットについて詳しく解説します。この記事を読むことで、1)補助金の申請条件と金額を正確に理解でき、2)申請から交付までの流れを把握でき、3)自社に最適な設備導入計画を立てられるようになります。

2025年10月末までの申請期限と予算枠には限りがありますので、ぜひこの機会に補助金を活用した設備導入をご検討ください。

◆和歌山県HP【和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金】

1 和歌山県の太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金とは？
2 個人向け・事業者向け補助金の違いは？
3 申請から交付までの流れと注意点
4 串本町の事業者が補助金を活用するメリット
5 よくある質問と回答
6 この記事のポイント

和歌山県の太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金とは？

和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金は、再生可能エネルギーの導入を促進し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援するための制度です。

補助金の特徴

この補助金制度には次のような特徴があります。これらの条件をすべて満たす必要があるため、設備導入を検討する際には十分に確認しましょう。

太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合に補助が受けられます
事業者向けと個人向けの2種類があります
和歌山市と那智勝浦町を除く和歌山県内が対象エリアです
FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度を利用しない自家消費型の設備が対象です

補助対象設備の種類

事業者の皆さんが活用できる補助対象設備には幅広い種類があります。ご自身の事業所に最適な設備を選んで導入を検討してみましょう。

事業者向けには以下の種類の設備が補助対象となります：

太陽光発電設備
蓄電池
高効率空調機器
高効率照明機器
高効率給湯機器

個人向けには太陽光発電設備・蓄電池のほか、コージェネレーションシステム（エネファーム）も対象となります。

個人向け・事業者向け補助金の違いは？

個人向けと事業者向けでは、補助金額や要件に違いがあります。串本町で事業を営んでいる皆さんは、事業者向け補助金の内容をチェックしましょう。

事業者向け補助金

事業者の皆さんが活用できる補助金の詳細は以下の通りです。それぞれの設備について、補助金額や要件が異なりますので、導入を検討している設備の条件を確認してください。

太陽光発電設備

補助金額：5万円/kW（上限250万円）
要件：
- 自家消費率50%以上
- 蓄電池と同時設置が必須
- FIT・FIP制度の認定取得なし
- 自己託送を行わないこと

蓄電池

補助金額：蓄電池価格の1/3（上限320万円）
価格上限：
- 家庭用（20kWh未満）：14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）
- 業務用（20kWh以上）：16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）
努力目標価格：
- 家庭用：12.5万円/kWh以下
- 業務用：11.9万円/kWh以下

高効率空調機器

補助金額：対象経費の1/2（上限600万円）
要件：従来設備より30%以上のCO2削減効果

高効率照明機器

補助金額：対象経費の1/2（上限300万円）
要件：調光制御機能を有するLED

高効率給湯機器

補助金額：対象経費の1/2（上限250万円）
要件：従来設備より30%以上のCO2削減効果

個人向け補助金

参考までに、個人向け補助金の内容も紹介します。事業用と個人用で自家消費率や補助金額が異なる点に注目してください。

太陽光発電設備

補助金額：7万円/kW
要件：
- 自家消費率30%以上
- 10kW未満の設備
- 蓄電池と同時設置が必須

蓄電池

補助金額：蓄電池価格の1/3（上限47万円）
価格上限：14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）
努力目標価格：12.5万円/kWh以下

コージェネレーションシステム

補助金額：対象経費の1/2（上限30万円）

申請から交付までの流れと注意点

補助金の申請から交付までの流れを理解し、スケジュールを立てることが重要です。申請期限を過ぎると補助が受けられなくなるため、十分な余裕を持って手続きを進めましょう。

申請期間

申請期間は限られていますので、早めの行動が大切です。特に予算には限りがあり、先着順での受付となっているため注意が必要です。

事業者向け太陽光発電設備・蓄電池、高効率機器

申請期間：令和7年5月21日（水）10時から令和7年10月31日（金）17時まで
※先着順で予算がなくなり次第終了

申請の流れ

補助金の申請から交付までは以下の7つのステップで進みます。各ステップでの注意点も併せて確認しましょう。

見積依頼：県が実施する説明会を受講した設置事業者に見積もりを依頼
補助金交付申請：必要書類を揃えて和歌山県環境生活部環境政策局脱炭素政策課に申請
交付決定通知書受領：審査後、交付決定通知書が送付されます
契約・工事着工：交付決定後に契約・工事着工（交付決定前の契約・着工は補助対象外）
施工完了・実績報告：工事完了後、実績報告書を提出
額の確定通知書受領：審査後、補助金額確定通知書が送付されます
請求・補助金交付：補助金請求書を提出し、補助金が交付されます

申請時の注意点

申請時には以下の点に特に注意しましょう。これらの条件を満たさないと補助金が受けられない可能性がありますので、慎重に計画を立てることが大切です。

交付決定前に契約や工事着工すると補助対象外となります
実績報告書の提出期限は「補助事業の完了の日から60日を経過する日」または「令和8年2月2日（月）17時」のいずれか早い方です
申請書類に不備がある場合、交付決定に時間がかかる場合があります

串本町の事業者が補助金を活用するメリット

串本町の事業者の皆さんが太陽光発電設備と蓄電池を導入するメリットは多岐にわたります。特に、2025年からスペースポート紀伊（ロケット発射場）関連の観光客増加が見込まれる中、エネルギーコスト削減や環境対応は重要な経営戦略となるでしょう。

経済面のメリット

太陽光発電設備と蓄電池の導入は、長期的に見ると大きな経済的メリットをもたらします。初期投資は必要ですが、補助金の活用でその負担を軽減できます。

電気料金の削減：自家発電・自家消費により電力会社からの購入電力量を減らせます
電力価格高騰リスクの軽減：電力市場価格の変動に左右されにくくなります
補助金による初期投資の軽減：最大で設備費用の1/3程度を補助金でカバーできます

環境面・社会面のメリット

環境に配慮した経営は、現代のビジネスにおいて重要な要素となっています。太陽光発電設備の導入は、環境負荷低減と企業イメージ向上の両面で効果があります。

CO2排出量の削減：事業活動における環境負荷を低減できます
環境に配慮した企業イメージの向上：取引先や顧客からの評価向上につながります
災害時の事業継続性向上：停電時も蓄電池の電力を活用できます

串本町特有のメリット

串本町は地理的・環境的に太陽光発電の導入に適した特徴を持っています。また、今後の地域発展を見据えた先進的な取り組みとしても意義があります。

本州最南端に位置する串本町は日照時間が長く、太陽光発電に適した地域です
スペースポート紀伊関連の観光客に対して環境配慮型の事業としてアピールできます
和歌山県の補助金は那智勝浦町を除く地域が対象のため、串本町は申請可能エリアです

よくある質問と回答

太陽光発電設備と蓄電池の導入に関して、皆さんから多く寄せられる質問とその回答をまとめました。申請を検討される際の参考にしてください。

Q1: 太陽光発電設備のみの申請はできますか？

A1: いいえ、できません。事業者向け・個人向けともに、太陽光発電設備は蓄電池と同時に設置することが条件となっています。太陽光発電設備のみ、または蓄電池のみの申請はできません。

Q2: 設置工事はどの業者に依頼すればいいですか？

A2: 県が実施する説明会を受講した設置事業者に依頼する必要があります。説明会を受講していない事業者が設置した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

Q3: 自家消費率はどのように計算しますか？

A3: 自家消費率は「太陽光発電設備で発電した電力量のうち自家消費した電力量の割合」です。事業者向けは50%以上、個人向けは30%以上が要件となっています。設備の設計時に設置業者と相談して、必要な容量を検討しましょう。

Q4: 補助金の申請はいつまでに行えばいいですか？

A4: 事業者向け補助金の申請期間は令和7年10月31日（金）17時までですが、予算に限りがあり先着順のため、お早めの申請をおすすめします。また、設置工事の3週間前までに申請する必要があります。

Q5: 補助金を受けた後に設備を処分することはできますか？

A5: 補助対象設備には処分制限期間があります。処分制限期間内（法定耐用年数期間内）に設備を処分する場合は、事前に知事の承認を受ける必要があります。

この記事のポイント

本記事では、和歌山県の太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金について解説しました。重要なポイントは以下の通りです:

事業者向け太陽光発電設備は最大250万円、蓄電池は最大320万円の補助が受けられます
高効率空調機器・照明機器・給湯機器も対象経費の1/2が補助されます
申請期限は令和7年10月31日まで、ただし予算には限りがあるため早めの申請が必要です

太陽光発電と蓄電池の導入は電気料金の削減や環境対応で大きなメリットがあります。ぜひ、説明会を受講した施工業者に見積もりを依頼し、補助金申請の準備を始めてみてください。詳しい情報が必要な場合は、和歌山県環境生活部環境政策局脱炭素政策課のウェブサイトをご覧ください。

串本町は日照時間が長く太陽光発電に適した地域です。スペースポート紀伊関連の観光客増加も見込まれる中、この補助金制度を活用して省エネ・創エネに取り組み、経営の安定化と地域の脱炭素化に貢献しましょう。

◆和歌山県環境生活部環境政策局脱炭素政策課：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo.html