【補助金情報】令和7年度 中小企業新事業進出促進補助金のご案内

中小企業者の皆様が既存事業と異なる新たな事業に挑戦し、新市場・高付加価値事業へ進出することを支援する「中小企業新事業進出促進補助金」の第1回公募が始まりました。

この補助金は、事業の多角化や新分野への挑戦を通じて、企業規模の拡大や付加価値向上を図り、最終的には従業員の賃上げにつなげていくことを目的としています。

申請締切と補助金の概要

申請締切は令和7年7月10日(木)18:00までとなっています。申請はGビズIDプライムアカウントを使用した電子申請のみで受け付けられますので、アカウントをお持ちでない方は早めの取得をお勧めします。

補助金額は従業員数によって異なりますが、下限は750万円で、上限は従業員数により2,500万円～7,000万円となっています。また、賃上げ特例を適用する場合は上限額が引き上げられます。補助率は一律1/2です。

【重要】関連情報リンク

• 新事業進出補助金 公式サイト
• 公募要領のダウンロード
• 申請スケジュール詳細

新事業進出の定義

この補助金における「新事業進出」とは、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 製品等の新規性要件: 事業者にとって、過去に製造・提供した実績がない製品・サービスであること
2. 市場の新規性要件: 既存事業とは異なる顧客層を対象とする新たな市場であること
3. 新事業売上高要件: 事業計画期間終了後、新事業の売上高が総売上高の10%以上または総付加価値額の15%以上を占めることが見込まれること

申請のポイント

申請にあたっては、設備投資等を含む3～5年の事業計画を策定し、以下の要件を満たす必要があります。

• 付加価値額要件: 付加価値額の年平均成長率が4%以上
• 賃上げ要件: 一人当たり給与支給総額の年平均成長率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上
• 事業場内最賃水準要件: 事業所内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準
• ワークライフバランス要件: 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表していること

補助対象経費について

補助対象経費には、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを必ず含める必要があります。その他、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが対象となります。

ただし、既存事業に活用する費用や、汎用性のある機器（パソコン・プリンタなど）、商品仕入れ費、自社人件費、旅費などは対象外となりますのでご注意ください。

申請までに準備すべきこと

1. GビズIDプライムアカウントの取得: 申請には必須です。取得に約2週間かかりますのでお早めに。
2. 一般事業主行動計画の策定・公表: 「両立支援のひろば」へ掲載が必要です。
3. 事業計画の策定: 既存事業と新規事業の違いを明確にし、市場性や実現可能性を示す必要があります。
4. 見積書の取得: 補助対象経費の見積書を複数者から取得しておきましょう。

商工会でのサポート

串本町商工会では、この補助金への申請をお考えの事業者の皆様に対して、事業計画の策定支援や書類作成のアドバイスを行っています。申請をご検討の方は、お早めに商工会までご相談ください。

また、本補助金の電子申請については、6月中旬から受付開始予定となっています。申請準備に時間がかかりますので、検討されている方はぜひお早めにご準備ください。

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この記事のポイント

• 新事業進出促進補助金は、既存事業と異なる新事業への挑戦を支援
• 補助上限額は従業員数により最大7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円）
• 申請締切は7月10日(木)18:00まで
• 事業計画には付加価値額向上や賃上げ計画の策定が必須
• 商工会では申請サポートを行っていますのでお気軽にご相談ください

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