【重要】7月は源泉所得税の納付月です！納期の特例をご利用の事業者様へ

事業者の皆様、日頃の経営活動お疲れさまです。串本町商工会では、皆様の経営支援の一環として、各種税務手続きのサポートを行っております。今回は、7月に迫った「源泉所得税の納期の特例」による納付について、重要なお知らせをいたします。

源泉所得税の納付でお困りではありませんか？毎月の手続きは煩雑で、つい忘れがちになってしまうという声をよく伺います。しかし、納期の特例をご利用の事業者様にとって、7月10日は半年分をまとめて納付する大切な期限です。串本町商工会では経営に関するお悩みを相談できる環境を整えています。

この記事では、源泉所得税の納期の特例について詳しく解説し、7月納付に向けた準備方法と商工会の支援内容をご案内します。この記事を読むことで、1）必要な準備書類が明確になり、2）手続きの不安が解消され、3）商工会の具体的な支援を受けられるようになります。本記事を通じて、安心して7月10日の納付手続きを完了できます。

源泉所得税の納期の特例とは

源泉所得税は本来毎月納付が必要ですが、給与等の支払いを受ける人が常時10人未満の源泉徴収義務者については、特例として半年分をまとめて納付することができます。これが「納期の特例」という制度です。

この制度を利用すると、納付時期は年2回となります。1月から6月分は7月10日まで、7月から12月分は翌年1月20日までに納付します。串本町の多くの小規模事業者様がこの制度をご利用されており、毎月の事務負担を大幅に軽減しています。

対象となる給与等は以下の通りです。

従業員への支払い：一般従業員の給与・賞与、退職金、パート・アルバイトの給与

事業専従者への支払い：青色事業専従者給与（月額88,000円以上で源泉徴収が必要）、白色事業専従者給与（実際に給与として支払った場合のみ）

税理士等への報酬・料金：税理士・公認会計士、弁護士、司法書士・行政書士、社会保険労務士、建築士・測量士、不動産鑑定士、医師・歯科医師（診療報酬以外）への報酬。業務に関する謝金・調査費・日当・旅費等も含まれます。

最も重要なポイントは、源泉所得税額が0円の場合でも所得税徴収高計算書（納付書）の提出は法的義務だということです。これは源泉徴収義務者としての報告義務であり、給与支払いの事実を税務署に報告し、適切に源泉徴収事務を行っている証明となります。

◆国税庁 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm

◆国税庁 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2798.htm

この特例を受けるためには、事前に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出する必要があります。申請書を提出した月の翌月から適用されるため、まだ申請されていない事業者様は、次回の申請をご検討ください。

7月納付に向けて準備していただきたいもの

7月10日の納付に向けて、以下の書類・資料をご準備ください。串本町の個人事業所の特性を踏まえた具体的なリストをご案内します。

必須書類・資料

まず、給与関係書類として1月から6月分の給与支払明細がわかるものをご用意ください。給与明細書（個別）または給与台帳（まとめたもの）のどちらでも構いません。賞与がある場合は賞与支給明細も含めます。専従者給与を支払っている場合も同様に手続きが必要です。

各種控除額がわかる資料

従業員がいる場合は、雇用保険料控除額の確認が必要です。串本町の個人事業所の多くは社会保険・厚生年金に加入していないため、雇用保険のみ加入されているケースが一般的です。社会保険・厚生年金に加入している事業所のみ、健康保険料・厚生年金保険料控除額も必要となります。従業員が自身で支払っている国民健康保険・国民年金については不要です。

源泉所得税控除額（各月分）と通勤費の詳細（非課税限度額の計算に必要）も併せてご確認ください。

扶養控除等異動申告書

昨年の年末調整で作成した綴をお持ちください。扶養家族の変更があった場合は必ずお知らせください。結婚、出産、就職、転職等による扶養状況の変更は、税額に大きく影響します。

納付書関係

源泉所得税の納付書をご確認ください。紛失された場合は新宮税務署で印字されたものをお受け取りください。昨年の税務署から届いた年末調整用の袋に納付書が入っている場合があります。商工会の綴に納付書の保管ポケットをつけている場合がありますのでご確認ください。

比較用資料

昨年の同時期の内容がわかる綴をお持ちください。前年同期との比較により、計算ミスを防ぐことができます。可能であれば昨年7月の納付時の書類もご用意ください。

商工会での支援内容

串本町商工会では、源泉所得税の納付事務について以下のサポートを行っております。経営指導員が皆様のお手伝いをいたします。

具体的な支援

源泉徴収税額の計算確認から納付書の記入支援まで、一連の手続きをサポートします。扶養控除等異動申告書の変更点確認や前年同期との比較・確認作業も行います。従業員の各種控除額の計算支援（雇用保険料、社会保険・厚生年金に加入している場合の保険料、通勤費等）についても対応いたします。

書類整理方法のご案内により、次回以降の手続きがスムーズになるようお手伝いします。串本町の事業者様の実情に合わせた親身なサポートを心がけています。

納付書について

納付書を紛失された場合は、新宮税務署にご連絡いただき、印字されたものをお受け取りください。商工会では白紙の納付書は常備しておりませんが、昨年の税務署年末調整袋に納付書が入っている場合がありますので、まずはご確認ください。

商工会独自の便利サービス

納付書整理のご支援として、商工会の綴に納付書の保管ポケットをつけている場合がございます。これにより紛失を防止できます。前年資料との比較サポートでは、昨年の同時期資料と照らし合わせての確認を行います。扶養家族変更の適切な反映では、結婚・出産・就職等の変更手続き支援を行います。

ご相談の流れは、まず上記必要書類をご用意いただき、商工会窓口へお気軽にお越しください。ご相談当日は、昨年の綴と今年の資料をお持ちいただき、扶養家族の変更があれば詳細をお聞かせください。一緒に計算・確認作業を行い、納付書の記入・整理もサポートいたします。

よくある注意点とご質問

源泉所得税の手続きでよくある注意点と、皆様からのご質問をまとめました。事前に確認しておくことで、スムーズな手続きが可能です。

忘れがちなポイント

扶養家族の変更届出漏れが最も多い注意点です。結婚・出産・就職・転職等があった場合の変更手続きを忘れがちです。納付書の紛失も多くの方が経験されています。多くの方が納付書を紛失されており、新宮税務署での再発行が必要になります。

従業員の雇用保険料控除額の確認漏れにもご注意ください。従業員がいる場合は雇用保険料の確認を忘れずに行ってください。社会保険・厚生年金に加入している事業所では、健康保険・厚生年金の控除額確認も必要です。

専従者給与の手続き漏れもよくあります。青色事業専従者給与は月額88,000円以上で源泉徴収が必要で、白色事業専従者給与は実際に給与として支払った場合のみ源泉徴収対象となります。

0円申告の重要性を理解していない方も多くいらっしゃいます。源泉所得税額が0円の場合でも納付書の提出は法的義務です。給与が源泉徴収税額表の非課税範囲内の場合や、各種控除により源泉徴収税額が0円になった場合、扶養控除等申告書の提出により控除が適用される場合でも、必ず納付書を提出してください。これは源泉徴収義務者としての報告義務であり、提出しない場合は税務署からの確認・指導対象となる可能性があります。通勤費の非課税限度額計算や前年同期との比較不足による計算ミス防止も重要です。

よくあるご質問

Q：納付書をなくしてしまいました

A：新宮税務署にご連絡いただき、印字されたものをお受け取りください。まずは昨年の税務署からの年末調整用袋をご確認いただくことをお勧めします。

Q：扶養家族に変更がありました

A：昨年の年末調整で作成した綴をお持ちいただければ、変更内容を適切に反映いたします。

Q：個人事業ですが、従業員の社会保険はどうなりますか？

A：個人事業所は法人と異なり、健康保険・厚生年金は強制適用ではありません。多くの個人事業所では雇用保険のみ加入されており、その場合は雇用保険料控除額のみご準備ください。

Q：専従者給与を支払っていますが、手続きは必要ですか？

A：はい、専従者給与を支払っている場合も源泉所得税の手続きが必要です。従業員と同様に給与明細等をご準備ください。

Q：印鑑は必要ですか？

A：7月の源泉税納付手続きでは印鑑は不要です。書類の準備に集中していただければ大丈夫です。

期限とお問い合わせ先

源泉所得税の納付は7月10日までが期限です。期限を過ぎると延滞税が発生する可能性がありますので、早めの準備をお勧めします。

不明な点がございましたら、お気軽に串本町商工会までご相談ください。ご自身が納期の特例の対象かわからない場合や、扶養家族の変更があったが手続き方法がわからない場合、従業員の雇用保険料や通勤費の計算に不安がある場合など、どのようなことでもお気軽にお声かけください。

串本町商工会では、経営に関するお悩みごとなど、税務以外のご相談も承っております。地域の事業者様の発展のため、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

◆串本町商工会：https://kushimoto-shokokai.com/

串本町商工会では、税務以外にも◆事業者の皆様の安心のための福祉共済制度もご検討ください：https://kushimoto-shokokai.com/archives/8839

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案については専門家にご相談ください。

まとめ

源泉所得税の納期の特例による7月10日の納付について、重要なポイントをまとめます。

本記事では、源泉所得税の納期の特例について解説しました。重要なポイントは以下の通りです。

• 従業員10人未満の事業者は半年分をまとめて納付可能（1月〜6月分を7月10日まで）
• 対象：給与・賞与・退職金、青色・白色事業専従者給与、税理士等への報酬・謝金等
• 源泉所得税額が0円でも納付書提出は法的義務（源泉徴収義務者としての報告義務）
• 準備書類：給与明細、各種控除資料、扶養控除等異動申告書、納付書、前年資料
• 串本町の個人事業所は多くが雇用保険のみ加入
• 商工会では計算確認から納付書記入まで一連のサポートを実施

源泉所得税の手続きは、従業員の皆様から預かった大切な税金の納付です。適切な処理により、安心して事業運営を続けていただけます。ぜひ、早めの準備と商工会へのご相談をお勧めします。

詳しい情報が必要な場合は、串本町商工会までお気軽にお越しください。皆様の事業発展を心から応援しています。