【2025年版】和歌山県最低賃金1,045円に！串本町の事業者が知っておきたい5つの支援策

2025年11月から和歌山県の最低賃金が65円の大幅引き上げで1,045円になります。これは串本町で事業を営む皆さんにとって、人件費の増加という経営課題である一方、従業員の処遇改善により事業成長につなげる好機でもあります。

実は国や県では、最低賃金引き上げに対応する事業者を後押しするため、手厚い支援策を用意しています。業務改善助成金では設備投資費用の最大4/5を助成し、IT導入補助金やものづくり補助金でも優遇措置が設けられました。

私たち串本町商工会では、19年間の経営指導の経験をもとに、皆さんの状況に応じた最適な支援策をご提案いたします。この記事では、串本町の事業者が今すぐ活用できる5つの支援策を詳しく解説します。最低賃金対応を単なるコスト増ではなく、生産性向上と事業成長の機会として活用していただけるよう、具体的な申請方法まで含めてサポートいたします。

2025年11月から和歌山県最低賃金は1,045円に【+65円の大幅引上げ】

2025年11月1日から、和歌山県の最低賃金が現行の980円から1,045円に引き上げられます。引き上げ額65円は、2002年度以降で最大となる大幅な改定です。

この改定は、物価高騰への対応と政府が掲げる「2020年代中に全国加重平均1,500円」という目標の実現に向けた重要なステップとなります。和歌山県の最低賃金は全国平均の1,121円と比較するとまだ差がありますが、着実に引き上げが進んでいる状況です。

串本町で観光業、漁業、小売業を営む事業者の皆さんにとって、この65円の引き上げは決して小さな影響ではありません。例えば、パート従業員5名を1日8時間、月22日雇用している場合、月間で約57,200円の人件費増加となります。年間では約68万円のコスト増となり、小規模事業者にとっては経営に直結する課題となります。

しかし、この状況を前向きに捉えることも大切です。賃上げは従業員のモチベーション向上につながり、人材の確保と定着が期待できます。串本町では2025年からスペースポート紀伊関連の観光客増加も見込まれており、優秀な人材の確保は事業拡大の重要な要素となるでしょう。

最低賃金は正社員、パート、アルバイト、派遣労働者など、すべての雇用形態に適用されます。月給制の場合は「月給÷1か月の平均所定労働時間」で時給換算し、1,045円を下回らないよう注意が必要です。

最低賃金引き上げで事業者が受ける具体的な影響とは？

日本商工会議所の調査によると、2024年の最低賃金引き上げにより「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した中小企業は44.3％にのぼりました。特に地方では46.4％と、都市部の32.4％を大きく上回っています。

最低賃金引き上げに伴う人件費増への対応については、「具体的な対応が取れず、収益を圧迫している」と回答した企業が31.4％で最も多く、中小企業の厳しい現状が浮き彫りとなっています。一方で、「人件費増加分の製品・サービス価格への転嫁」ができた企業は26.9％にとどまり、価格転嫁の難しさも示されています。

串本町の主要産業である観光業では、季節性やサービス業の特性から価格転嫁が特に困難な場合があります。宿泊業では客室清掃や接客サービス、飲食業では調理補助やホールスタッフなど、最低賃金近傍での雇用が多いのが実情です。

漁業関連事業でも、水産加工や選別作業でのパート雇用への影響は避けられません。小売業では、レジ業務や品出し作業での時給設定の見直しが必要となるでしょう。

しかし、東京商工リサーチの調査では、2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％と過去最高を更新する見込みです。賃上げ実施理由の78.0％が「従業員の離職防止」となっており、人材確保の観点からも賃上げの必要性が高まっています。

重要なのは、この状況を単なるコスト増として捉えるのではなく、生産性向上や業務効率化を進める機会として活用することです。国や県では、そのための支援策を手厚く用意しています。

【重要】事業者が活用できる5つの支援策を徹底解説

最低賃金引き上げに対応するため、国では中小企業・小規模事業者向けの支援策を大幅に拡充しました。串本町の事業者が特に活用しやすい5つの支援策について詳しく解説いたします。

業務改善助成金【最優先で検討を】

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。最低賃金引き上げへの対応として、最も活用しやすい支援策といえます。

2025年度は制度が大幅に拡充され、対象事業場が「改定後の地域別最低賃金未満まで」に拡充されました。助成上限は30万円から600万円、助成率は3/4から4/5と非常に高い水準となっています。

具体的な活用例をご紹介します。飲食店でPOSレジシステムを導入し在庫管理を効率化する場合、導入費用80万円の4/5である64万円が助成されます。宿泊業で顧客管理システムを導入する場合も同様の助成率が適用されます。

申請要件は以下の通りです。

• 中小企業・小規模事業者であること
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

最低賃金改定日の前日までに賃金引き上げを完了していれば、賃金引き上げ計画の事前提出は不要となり、申請手続きも簡素化されています。

申請先は都道府県労働局で、串本町の事業者は和歌山労働局への申請となります。私たち串本町商工会でも申請サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者の処遇改善を行う事業主に対して助成する制度です。「賃金規定等改定コース」では、基本給を3％以上増額改定した場合に助成を受けることができます。

助成額は賃金の増額率に応じて決まり、3％以上4％未満で4万円、4％以上5％未満で5万円、5％以上6％未満で6万5,000円、6％以上で7万円となっています。最低賃金の改定に伴う賃金規定等の改定も対象となるため、活用しやすい制度です。

串本町の事業者では、パートやアルバイト雇用が多い宿泊業や飲食業での活用が特に有効です。季節雇用の多い観光業では、シーズン前に賃金規定を見直すことで、優秀な人材の確保にもつながります。

申請は都道府県労働局で受け付けており、事前にキャリアアップ計画の作成と提出が必要です。雇用保険適用事業所であることが前提となりますので、社会保険の加入状況もあわせて確認しましょう。

◆串本町商工会では労働保険事務の支援も行っています。関心のあるかたはコチラの記事も御覧ください。労働保険事務組合について で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

IT導入補助金・ものづくり補助金

IT導入補助金とものづくり補助金では、最低賃金引上げ特例が新設され、該当事業者に対する優遇措置が実施されています。補助率が通常の1/2から2/3に引き上げられ、審査での加点も行われます。

IT導入補助金では、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入を支援します。補助上限は最大450万円で、串本町の事業者では予約管理システムや顧客管理システム、会計ソフトなどの導入が対象となります。詳しい制度内容や申請のポイントについては、

◆個人商店も使える！IT導入補助金2025の基礎知識：https://kushimoto-shokokai.com/archives/9525 をご確認ください。

ものづくり補助金では、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発を行う設備投資等を支援します。補助上限は最大4,000万円と規模が大きく、水産加工業での新設備導入や観光業でのサービス高度化などが対象となります。

両制度とも事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対する加点措置が新設されており、串本町の事業者にとって申請採択の可能性が高まっています。

申請は専用サイトから電子申請で行い、申請期間が設定されています。IT導入補助金では2025年度も複数回の締切が予定されており、計画的な申請が重要です。

省力化投資補助金（一般型）

省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を後押しする制度です。事業内容に合わせて多様な設備やシステムの導入により、作業の自動化や省力化を支援します。

補助上限は従業員数に応じて決まり、最大1億円まで、補助率は1/3から2/3となっています。串本町の事業者では、宿泊業での自動チェックインシステムや清掃ロボット、飲食業での自動調理機器、小売業での自動レジシステムなどが対象となります。

2025年度は最低賃金引上げ特例が拡充され、「改定後の地域別最低賃金未満」の事業者に対する加点が実施されています。さらに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対する加点も新設されました。

人手不足が深刻な串本町の観光業や漁業関連事業では、省力化投資による作業効率向上が経営改善の重要なポイントとなります。設備投資により従業員の負担軽減と賃金アップの両立が可能になります。

申請は中小企業省力化投資補助事業のサイトから行い、事業計画書の作成が必要です。設備の選定から申請書類の作成まで、専門的なサポートが重要となります。

相談支援・コンサルティング

各種支援策の活用にあたって、無料で利用できる相談支援体制も整備されています。まずは「働き方改革推進支援センター」で、労務管理等の専門家による相談を受けることができます。

よろず支援拠点では、売上拡大や資金繰り、事業再生等に関する経営相談に対応しています。地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じた的確な支援機関を紹介してもらえます。

和歌山県内では、各市町村に設置された相談窓口で、専門家が来所・電話・メールによる相談を承っています。企業への訪問やオンラインによるコンサルティングも実施されており、忙しい事業者でも利用しやすい体制となっています。

私たち串本町商工会でも、各種支援策の申請サポートから経営改善まで、総合的なご相談をお受けしています。19年間の経営指導の経験を活かし、皆さんの事業に最適な支援策をご提案いたします。

◆よろず支援拠点や働き方改革推進支援センターへのご相談は、毎月第一木曜日開催のワンストップ相談会、経営特別相談会をご活用くださいね。

串本町商工会がサポートする申請手続きのポイント

串本町商工会では、最低賃金引き上げに対応する事業者の皆さんを全力でサポートいたします。各種助成金・補助金の申請は手続きが複雑なため、専門的な知識と経験が必要です。

まず重要なのは、申請前の事前準備です。業務改善助成金では設備投資計画の策定、キャリアアップ助成金では就業規則や賃金規定の見直しが必要です。IT導入補助金やものづくり補助金では、事業計画書の作成が採択のカギとなります。

申請書類の作成では、事業の現状分析から課題の整理、改善計画の立案まで、体系的なアプローチが求められます。特に補助金では事業の波及効果や地域への貢献度も評価されるため、串本町の特性を踏まえた計画づくりが重要です。

申請スケジュールの管理も重要なポイントです。各制度には申請期間や締切が設定されており、準備に要する期間を逆算して計画的に進める必要があります。複数の制度を組み合わせて活用する場合は、スケジュール調整がより重要となります。

私たちは皆さんの事業内容や経営課題を詳しくお聞きした上で、最適な支援策の選定から申請書類の作成、提出まで一貫してサポートいたします。採択後の実績報告や検査対応についてもフォローいたしますので、安心してご相談ください。

定期的にセミナーも開催しており、最新の支援制度や申請のポイントについて情報提供を行っています。個別相談も随時承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

支援策の活用は、単なる資金調達ではなく、事業の生産性向上と競争力強化につながる重要な取り組みです。最低賃金引き上げを機会として、皆さんの事業がさらに発展するよう、私たちがお手伝いいたします。

今すぐ始める！最低賃金対応のための3つのステップ

最低賃金引き上げへの対応は、早めの準備が成功のカギとなります。串本町の事業者が今すぐ取り組むべき3つのステップをご紹介します。

【ステップ1：現在の賃金体系の点検】

まず、現在雇用している従業員の賃金が新最低賃金を満たしているか点検しましょう。時給制の場合は分かりやすいですが、月給制の場合は時給換算の計算が必要です。「月給÷1か月の平均所定労働時間≧1,045円」となっているか確認してください。

賞与や諸手当は最低賃金の計算に含まれません。基本給のみで判断する点にご注意ください。パートやアルバイトだけでなく、正社員の給与も時給換算して確認することが重要です。

点検の結果、最低賃金を下回る従業員がいる場合は、2025年11月1日までに賃金改定を行う必要があります。就業規則や雇用契約書の変更も忘れずに行いましょう。

【ステップ2：活用できる支援策の選定】

皆さんの事業規模や業種、設備投資の予定などに応じて、最適な支援策を選定します。人件費増加への直接的な対応として業務改善助成金を最優先に検討し、IT化や設備導入の計画があればIT導入補助金やものづくり補助金も併用を検討しましょう。

非正規雇用者が多い事業所ではキャリアアップ助成金、人手不足に悩む事業所では省力化投資補助金が特に有効です。複数の制度を組み合わせることで、より効果的な支援を受けることができます。

支援策の選定では、申請要件や助成内容だけでなく、申請の難易度や採択率も考慮することが大切です。私たち串本町商工会では、皆さんの状況に応じて最適な組み合わせをご提案いたします。

【ステップ3：申請スケジュールの立て方】

各支援制度には申請期間や締切が設定されているため、逆算してスケジュールを立てることが重要です。業務改善助成金は通年受付ですが、IT導入補助金やものづくり補助金は年に数回の締切があります。

申請書類の作成には通常1～2か月程度の期間が必要です。事業計画の策定、見積書の取得、各種証明書類の準備など、段階的に進めていきましょう。

特に重要なのは、設備投資を伴う支援策では事前着手承認の手続きが必要な場合があることです。補助金が決定する前に設備を導入してしまうと、対象外となる可能性があります。

毎月開催している経営相談会や個別面談で、皆さんの具体的なスケジュールについてご相談いただけます。申請から採択、実績報告まで、一貫したサポートを提供いたします。

◆よろず支援拠点や働き方改革推進支援センターへのご相談は、毎月第一木曜日開催のワンストップ相談会、経営特別相談会をご活用くださいね。

まとめ

2025年11月から和歌山県の最低賃金が1,045円に引き上げられることを受け、串本町の事業者が活用できる支援策について詳しく解説いたしました。

最も重要なポイントは以下の3つです。

• 業務改善助成金を最優先で検討：設備投資費用の最大4/5が助成され、制度も大幅に拡充
• 複数の支援策を組み合わせて活用：IT導入補助金やものづくり補助金でも優遇措置が実施
• 早期の相談と計画的な申請準備：串本町商工会での個別サポートを積極的に活用

最低賃金の引き上げは確かに経営負担となりますが、適切な支援策を活用することで生産性向上と競争力強化のチャンスに変えることができます。

私たち串本町商工会では、皆さんの事業がこの変化を乗り越え、さらなる成長を実現できるよう全力でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。皆さんに最適な支援策をご提案いたします。

◆串本町商工会への相談・お問い合わせ 電話：0735-62-00441 受付時間：平日9:00～17:00