【事業承継の必要性】串本町でも身近な問題です

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2025年には団塊の世代が75歳以上になり、全国で経営者が70歳以上の企業が急増しており、後継者不在で廃業・倒産の危機に直面する企業が増加しています。

この問題は、串本町にも影響があり、地元の事業者が減少し、生活ができなくなる可能性が出てきてしまいます。

串本町商工会の会員事業所は621事業所であり、そのうち70歳以上の会員さんは236事業所となっています。うち後継者が見込まれる事業所数は72事業所で約30％に達しています。

この問題に対処するため、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターと連携して、串本町商工会では事業承継への対応を行っています。

地域での生活は、小規模事業者の皆さまなしには成り立ちません。

雇用や技術の担い手として、伝統文化の担い手として「衣」「食」「住」の伝統文化を守って地域の方々の生活に貢献されています。

串本町の持続的発展は、串本町の商工業者なしにはあり得ません。

事業承継でお悩みの皆さま、ぜひ串本町商工会にご相談下さい。

「廃業」してしまうのを待つのではなく、事業主のみなさまと一緒に【事業承継】に取り組み、当地域串本町の生活を守りたいと思っています。

1 事業承継問題としての2025年問題
2 串本町商工会会員事業所の現状
3 後継者が見込まれる事業所数が72事業所！
4 少子高齢化で串本町の人口も減少！
5 国の方針
6 事業承継の必要性
7 まとめ

事業承継問題としての2025年問題

団塊の世代が75歳以上に（後期高齢者に）なります。全国で約800万人に達する見込みです。

それに伴い経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面するであろうと予測されています。

このことは私たちの生活を支えてくれる地元の事業者が減少し、生活ができなくなる可能性が出てきたということです。

私たちの地域にとっても非常に大きな問題です。

●中小企業・小規模事業者におけるM＆Aの現状と課題
●事業承継ガイドライン-中小企業庁
●【2025年問題】に直面。円滑な事業承継により影響を低減させたい

串本町商工会会員事業所の現状

事業所数

串本町商工会の法定会員さんは621事業所です。うち70歳以上の会員さんは236事業所、約38％となっています。

法定会員とは、串本町内で営業を行っている個人の商工業者、株式会社や有限会社など、法人格を有する商工業者さんのことです。

全国の経営者年齢のピークはこの20年間で50代から60~70代へと大きく上昇しています。

串本町でも事業主の平均年齢は約64歳となっています。

後継者が見込まれる事業所数が72事業所！

70歳以上で後継者が見込まれる事業所数は72事業所で約30％です。

後継者不在の事業所は今後5年から10年の間に減少（廃業）すると思われます。特に小売業、建設業、娯楽以外のサービス業の減少が予想されます。（資料1から）

今後、日々の食料品などの最寄り品の購入や、建具の修繕、畳の入替えなどを含め串本町に多い木造家屋の維持にも影響が出てきそうです。

現在も日々の生活に大切な「食」「住」に影響が出はじめています。

少子高齢化で串本町の人口も減少！

串本町の人口は2025年には13,777人、2030年には12,356人になると予想されています。

老年人口の割合がどちらも約50％を占めるようです。生産人口、年少人口とも減少してきます。

結果、特に「食」「住」を中心に生活様式が今までとは大きく変化しそうです。

★参考→人口ビジョン-串本町(平成27年10月)

国の方針

国も、和歌山県、そして商工会も喫緊の課題として認識しています。

「事業承継とは」、企業の熱い想いや技術を次世代へつなぐこと‼

それには事業主の「継がせる覚悟」と後継者の「次ぐ覚悟」が共有されていることが必要です。両者が納得の上で次世代へ事業をつないでいきます。

令和5年3月に、串本町商工会主催で開催した立石裕明先生の講演テーマ「地域を守るためにお伝えしたいこと」の中でも先生は熱く語っておられました。

事業承継は「親子間承継」「親族間承継」だけでなく「M＆A」による承継等による方法もあります。

どのような手順で進めたらよいのか、相談窓口はどこへ行けばよいのか分からないことが多く、不安でいっぱいだと思います。

以下のホームページに「事業承継の実施」「事業承継の支援策」がわかりやすくまとめられています。ぜひご覧ください。

★参考→財務サポート「事業承継」-中小企業庁
★記事→【事業を譲り渡したい方！必見】日本公庫と商工会が【事業承継マッチング】を支援します