広域経営支援センターの本格稼働！／事務局長　東生広

令和8年度からの本格稼働を控え、2025年の小規模企業振興基本法改正による「広域連携による経営支援センター」という新たな枠組みが、いよいよ動き出します 。

これは、複雑・高度化、広域化する経営課題に対応するための画期的な転換点です 。

本コラムでは全4回にわたり以下のポイントを解説していきます。

1. 「役割と効果」
2. 「職員重視の組織運営」
3. 「職員スキルアップ」
4. 「会員事業所のノウハウ取得」

前回は1.「役割と効果」についてお伝えしました 。

※前回（第1回）のおさらい

• 支援のハブ機能: 外部機関と連携し、質の高いワンストップ支援を迅速に提供 。
• 地域資源の活用: 「ロケット射場」運用などの広域的な機会を捉え、新たな視点での事業展開を可能にする 。

今回は、2つ目の重要ポイントである2.「職員重視の組織運営」について解説します 。

▶前回の記事はコチラを御覧ください。

職員の力を最大化する「マトリクス型組織」の導入

職員の兼務による混乱を防ぎ、組織全体のパフォーマンスを向上させるため、以下の役
割分担を明確化します 。

• 商工会の役割 ：記帳代行をはじめとする、地域密着型の日常的・定型的な相談業務を主担当とします
• 経営支援センターの役割 ：事業再構築計画の策定やDX導入支援など、専門的・広域的、かつ非定型的な経営課題への対応を主担当とします 。

職員は両組織に籍を置きつつ、業務内容に応じて指揮命令者（商工会長、または支援センター長）が明確に切り替わる「マトリクス型組織」を導入します 。

指揮命令の一元化とデジタル活用

混乱を避けるため、案件ごとに「主担当部署」を定め、その長が一元的に指揮命令権を持つルールを徹底します 。 また、クラウド型の顧客管理システム（CRM）を活用し、支援履歴や進捗状況をリアルタイムで一元管理することで、情報の漏れを防ぎます。

評価制度とキャリアパスの整備

職員が安心して専門性を磨けるよう、新たな人事評価制度を設計します 。

• 評価の指標: 商工会での地域貢献と、センターでの専門プロジェクトの成果を両輪で評価 。
• 2つのキャリアパス: 「地域密着支援のスペシャリスト」と「広域課題解決の専門家」を明確化し、良質な雇用と定着を目指します 。

まとめ：属人化からの脱却と組織力の向上を図る。

今回の改革により、業務の「属人化（特定の人しか分からない状態）」からの脱却を図ります 。その結果、

• 効率的な業務遂行: 役割を分けることで、地域課題へ迅速に対応可能になります。
• 業務の継続性: 情報共有の仕組みにより、担当者の不在や人事異動があっても、支援を停滞させることなく遂行できる体制が整います 。

次回のテーマは「職員スキルアップ」についてお伝えする予定です。