【2025年4月から変更】育児休業給付金の延長手続き、知っておくべき3つのポイント

みなさん、こんにちは。串本町商工会です。今回は、多くの事業者の皆さまに関わる重要な情報を共有します。

2025年4月から、育児休業給付金の支給期間延長手続きが大きく変わります。この変更は、従業員の皆さまの働き方に直接影響する可能性があります。

今回の記事では、主な変更点と注意事項をわかりやすくまとめましたので、ぜひ最後までお読みください。

1. 延長要件が厳しくなります！速やかな職場復帰の意思確認が必須に

項目	現行制度	新制度（2025年4月〜）
延長要件	保育所等に入所できないこと	速やかな職場復帰のための保育利用申し込みの確認が必要
必要書類	基本的な申請書類	3つの重要書類（申告書、申込書の写し、利用できない旨の通知）
申し込み期限	特に明確な規定なし	子が1歳に達する日までに申し込み必要
入所希望日	特に明確な規定なし	子が1歳に達する日の翌日以前の日付

2025年4月からの変更で、最も重要なポイントは延長要件の厳格化です。

これまでは、保育所等に入所できないことが主な延長理由でしたが、新制度ではそれだけでは不十分となります。

具体的な変更点：

• 単に保育所等への入所ができなかっただけでは、延長が認められなくなります。
• 速やかな職場復帰のために保育利用を申し込んでいたことについて、ハローワークの確認が必要になります。

この変更は、育児休業を取得している従業員の皆さまが、確実に職場復帰を目指していることを示す必要があるということです。

つまり、「保育所に入れなかったから」という理由だけでは、給付金の延長が難しくなるのです。

事業主の皆さまへのアドバイス：

1. 従業員との定期的なコミュニケーションを取り、職場復帰の意思を確認しましょう。
2. 復帰計画を一緒に立て、保育所等の申し込み状況を把握しておきましょう。
3. 必要に応じて、柔軟な勤務体制や在宅勤務の検討も視野に入れておくと良いでしょう。

この変更により、従業員の皆さまの職場復帰への意識が高まり、事業の継続性が向上することが期待されます。同時に、人材確保が難しい現状において、貴重な人材の早期復帰を促進する効果も見込めるでしょう。

2. 提出書類が増えます！3つの重要書類を忘れずに

新制度では、育児休業給付金の支給期間延長を申請する際に、これまで以上に多くの書類が必要となります。具体的には、以下の3つの書類が必須となりますので、注意してください。

1. 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
2. 市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し
3. 市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知

これらの書類は、従業員の皆さまが確実に保育所等の利用を申し込み、入所できなかったことを証明するために必要となります。特に注意が必要なのは、3番目の「保育所等の利用ができない旨の通知」です。

通知に関する重要なポイント：

• 子が1歳に達する日の翌日の2か月前（4月入所の場合は3か月前）以降に発行された通知が必要です。
• 通知の発行日や有効期間に十分注意しましょう。

事業主の皆さまへのアドバイス：

1. 従業員に対して、必要書類のチェックリストを提供しましょう。
2. 書類の準備状況を定期的に確認し、サポートを行いましょう。
3. 市区町村の担当窓口や保育所との連携を強化し、スムーズな手続きをサポートしましょう。

適切な書類準備は、従業員の皆さまの負担を軽減し、スムーズな給付金延長手続きにつながります。また、事業主の皆さまにとっても、従業員の状況を正確に把握し、適切な人材配置を行うための重要な情報源となります。

3. 申し込み期限と入所希望日に要注意！計画的な対応が鍵

新制度では、保育所等への申し込み期限と入所希望日に関する要件が明確化されます。これらの要件を満たさない場合、給付金の延長が認められない可能性がありますので、十分な注意が必要です。

具体的な要件：

1. 市区町村への保育所等の入所申し込みは、子が1歳に達する日までに行う必要があります。
2. 入所希望日は、子が1歳に達する日の翌日以前の日付として申し込む必要があります。

特に注意が必要なのは、4月入所の申し込み受付期間です。
多くの市区町村で、4月入所の申し込みは前年の10月や11月に締め切られることがあります。このため、計画的な対応が極めて重要となります。

事業主の皆さまへのアドバイス：

1. 従業員の出産予定日や育児休業の予定を早期に把握しましょう。
2. 地域の保育所等の申し込み期限カレンダーを作成し、共有しましょう。
3. 申し込み期限の1〜2ヶ月前に、従業員へ確認を行いましょう。

計画的な対応は、従業員の皆さまの安心感を高め、職場復帰への準備をスムーズに進めることができます。また、事業主の皆さまにとっても、人員配置の見通しを立てやすくなり、事業運営の安定化につながります。

まとめ：変更に備えて、今からできること

2025年4月からの育児休業給付金の支給期間延長手続きの変更は、従業員と事業主の双方に影響を与える重要な制度変更です。主なポイントを再度確認しましょう：

1. 延長要件の厳格化：速やかな職場復帰の意思確認が必須
2. 提出書類の増加：3つの重要書類の準備が必要
3. 申し込み期限と入所希望日の厳格化：計画的な対応が鍵

これらの変更に適切に対応するためには、従業員と事業主の密接なコミュニケーションと協力が不可欠です。今からできる準備として、以下のアクションをおすすめします：

• 従業員向けの制度説明会を開催する
• 人事部門と連携し、育児休業中の従業員の状況を定期的に確認する
• 地域の保育所情報や申し込み期限をまとめたガイドブックを作成する
• 柔軟な勤務体制や在宅勤務制度の検討を始める

この制度変更を、職場環境の改善と従業員のワークライフバランス向上の機会として捉えましょう。適切な対応は、従業員の満足度向上と人材確保、ひいては事業の持続的な成長につながります。

串本町商工会では、この制度変更に関する相談や情報提供を随時行っております。不明点や懸念事項がございましたら、お気軽にご相談ください。共に、より良い職場環境づくりを目指しましょう。

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