串本町事業者必見！防災士資格で事業を守る【補助金活用で実質0円】

令和7年7月30日のカムチャッカ半島地震による津波警報では、串本町でもたくさんの方が避難されました。実際に避難を体験された事業者の皆さんも多いのではないでしょうか。

このような緊急事態に直面すると、改めて防災対策の重要性を実感します。特に事業者の皆さんにとって、従業員やお客様の安全確保は重要な責任です。

串本町商工会では、防災のプロフェッショナルである防災士資格の取得をお勧めしています。令和7年度「紀の国防災人づくり塾」（防災士研修講座）の募集が8月12日から始まります。串本町の補助金制度を活用すれば、実質負担0円で資格取得が可能です。

この記事では、防災士資格が事業経営にもたらす具体的メリットと、申込方法について詳しくお伝えします。津波到達まで3分という串本町で事業を営む皆さんにとって、防災士資格は事業継続に不可欠な投資といえるでしょう。

【緊急】令和7年7月30日の津波警報で再認識された防災の重要性

令和7年7月30日午前、カムチャッカ半島東方沖で発生したマグニチュード8.0の地震により、串本町を含む太平洋沿岸に津波警報が発表されました。串本町ではたくさんの住民・観光客の皆さんが避難所に避難されました。

実際に避難を体験された事業者の皆さんからは、「情報収集の難しさ」「従業員への対応の迷い」「お客様の安全確保への不安」といった声が聞かれます。

串本町は南海トラフ地震発生時、津波到達時間がわずか3分という極めて厳しい条件下にあります。南海トラフ地震では3分で津波到達という現実を考えると、事業者として適切な判断と迅速な行動ができる知識とスキルが不可欠です。

7月30日の体験で多くの方が感じられたように、防災は「いつか来るかもしれない」ものではなく、「必ず来る」現実的な課題なのです。

串本町事業者が防災士資格を取得すべき5つの理由

南海トラフ地震リスクの高い串本町の現実

串本町は南海トラフ巨大地震による津波の浸水が想定される19市町の一つに指定されています。津波災害警戒区域にも指定されており、事業者として災害リスクと真剣に向き合う必要があります。

防災士資格があれば、地域特性を理解した上で、事業所の立地条件に応じた適切な避難計画を策定できます。従業員だけでなく、お客様や地域住民の安全確保に貢献できる知識を身につけることができます。

事業継続力強化計画認定への優位性

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度があります。

防災士資格を持つ経営者が策定する計画は、実効性と信頼性の面で高く評価されます。専門知識に基づいた具体的で実現可能な対策を盛り込むことで、認定取得の可能性が大幅に向上します。

◆事業継続力強化計画についてはこちらの記事を御覧ください：【南海トラフ対策】災害への備えで会社が強くなる！事業継続力強化計画のすすめ

取引先・顧客からの信頼獲得

現在、大手企業では取引先選定時にBCP（事業継続計画）の有無を重視するケースが増えています。防災士資格を持つ経営者がいることで、

「災害に強い事業所」として取引先から高い評価を得ることができます。

観光業や宿泊業の場合、お客様の安全確保体制をアピールできる重要な要素となります。

従業員の安全管理責任の履行

労働安全衛生法では、事業者に従業員の安全配慮義務が課せられています。防災士資格により、科学的根拠に基づいた安全対策を講じることができ、法的責任を適切に果たすことができます。

従業員とその家族の安心感向上により、人材の定着率向上も期待できます。

地域リーダーとしての社会的地位向上

防災士は地域防災の要としての役割が期待されています。商工会会員として地域防災力向上に貢献することで、社会的信頼と影響力を高めることができます。

令和7年度「紀の国防災人づくり塾」（防災士研修講座）募集要項

申込期間・会場・日程

申込期間: 令和7年8月12日（火）9時00分～8月23日（金）17時00分

会場: 和歌山県勤労福祉会館プラザホープ（和歌山市北出島1丁目5-47）

日程:

• 講義1日目：10月5日（日）
• 講義2日目：10月26日（日）
• 講義3日目：11月30日（日）（防災士資格取得試験）
• 予備日：12月21日（日）

費用詳細

総費用: 12,000円

• 防災士教本料：4,000円
• 防災士資格取得試験受験料：3,000円
• 防災士認証登録申請料：5,000円

串本町の補助金制度を活用することで、実質自己負担0円となります。

串本町補助金制度（重要）

串本町防災士育成事業補助金: 上限3万円で、交付は1人につき1回限り

重要な注意点: 他の助成制度を受けている方はこの補助制度を受けることができません。防災士の資格取得後、町内の地区自主防災組織等に資格を取得した情報を提供することがあります。

普通救命講習の受講

防災士資格取得には、「普通救命講習」を受ける必要があります。

串本町での受講: 串本町消防本部（TEL: 0735-62-0119）で受講可能です。

防災士資格取得で事業経営はどう変わるのか？

事業継続力強化計画認定のメリット

防災士の知識を活かして事業継続力強化計画を策定・認定取得すると、以下のメリットがあります。

税制優遇措置: 防災・減災設備に対して特別償却（20％）が適用されます。自家発電機や制震・免震装置などの設備導入時の税負担を軽減できます。

金融支援: 設備資金について、基準利率から0.9％引き下げの低利融資を受けることができます。

補助金優遇: ものづくり補助金やIT導入補助金などの申請時において、事業継続力強化計画の認定を受けていることで加点の対象となります。

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保険料軽減効果

一部の損害保険会社では、事業継続力強化計画認定企業への保険料割引制度を設けています。

人材確保・定着率向上効果

「安全な職場」としてのイメージ向上により、従業員の安心感が高まります。特に子育て世代の従業員にとって、家族の安全も含めた配慮は重要な要素となります。

串本町のような人材流出が課題となっている地域において、「安心して働ける会社」というアピールは人材確保の重要な武器となります。

商工会がサポートする防災士取得から活用までの道筋

事業継続力強化計画策定支援

防災士資格取得後、その知識を活かした事業継続力強化計画の策定をサポートいたします。経営指導員が個別相談に応じ、各事業所の実情に応じた実効性の高い計画づくりをお手伝いします。

◆関連記事：【南海トラフ対策】災害への備えで会社が強くなる！事業継続力強化計画のすすめ

継続的な防災経営指導

資格取得は始まりに過ぎません。防災対策の見直し、訓練の実施、最新情報の提供など、継続的な経営指導を通じて防災経営の実践をサポートいたします。

申込・お問い合わせ:

紀の国防災人づくり塾: 和歌山県 総務部 危機管理局 防災企画課（TEL: 073-441-2271）
補助金申請: 串本町役場 総務課 防災・防犯グループ（TEL: 0735-62-0555）
商工会サポート: 串本町商工会事務局（TEL:0735-62-0044）

和歌山県　総務部　危機管理局　防災企画課へ申し込み完了後、受講案内が届きましたら串本町役場　総務課　防災・防犯グループへ補助金交付の申請をしてください。なお、交通費、宿泊費などは補助金対象外です。

外部リンク・参考資料

様式などはこちらのサイトを御覧ください▶和歌山県公式サイト（紀の国防災人づくり塾）: https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/d00154039.html

防災士補助金について串本町公式サイトを御覧ください。現時点では令和6年度の内容になっています: https://www.town.kushimoto.wakayama.jp/bousai/2024-0701-0933-11.html

▶中小企業庁（事業継続力強化計画）: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

▶日本防災士機構: https://bousaisi.jp/

まとめ

令和7年7月30日の津波警報は、串本町で事業を営む私たちにとって防災の重要性を改めて認識させる出来事でした。

防災士資格取得により以下のメリットを得ることができます。

• 従業員・顧客の安全確保のための専門知識
• 事業継続力強化計画認定による税制優遇・金融支援
• 取引先からの信頼獲得と競争優位性確保
• 地域防災リーダーとしての社会的地位向上

申込期間は8月12日から22日までの短期間です。ぜひこの機会をご活用ください。

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