【2月16日～3月15日】令和5年度の決算・確定申告準備するもの【要チェック】／経営指導員　上松也泰

また、今回の申告ではインボイス制度導入後、初めての消費税確定申告となります。
特に本則課税の方で、インボイスのない取引で【仕入税額控除の経過措置】を受けようとする場合は、インボイスのない、一万円以上の取引を勘定科目ごとに集計する必要がありますので、お悩みの方、ぜひこの記事をごらんくださいね。

★インボイスが導入され、初めての消費税確定申告／経営指導員　勝山沢哉

確定申告の相談時に必ずご用意いただきたいもの

申告される方ご本人のマイナンバーカード表裏コピー
※マイナンバーカードのない方は、【通知カード、もしくは個人番号の入った住民票】に加えて、【運転免許証、保険証、パスポート等の本人確認書類】も必要です。
控除対象の方（配偶者や扶養家族）のマイナンバー
控除対象の方の年間収入のわかる書類（給料の源泉徴収票、年金の源泉徴収ハガキ、その他の収入があれば、その内訳がわかるもの）
昨年の確定申告書等の控え（綴り）

ご商売以外の収入も忘れずに！

ご相談にこられる方の中には、商売でもうけたもの以外に収入がある方もいらっしゃいます。年金を受け取っている方は、源泉徴収ハガキが届いていますし、また他からアルバイトなどの収入のある方は、源泉徴収票を受け取っています。

なくした場合には正確な数値がわからないので、再発行をお願いすることもございます。

年金などの源泉徴収票（ハガキ）→日本年金機構【公的年金の源泉徴収票】
給与所得等の源泉徴収票（ある方）
その他、保険の解約・満期金などがある場合、その明細
土地や建物などの収容（買い取り）があった場合→その内容の分かる書類→ご相談！
※令和5年分譲渡所得の申告のしかた（国税庁）

あれば、確定申告で所得控除できるもの

社会保険料控除

自身や、生計が同じ奥さんや親族の社会保険料を支払ったときには、その額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。

控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

国民健康保険料の支払額（不明な場合、役場に問い合わせる）
介護保険料の支払額（不明な場合、役場に問い合わせる）
国民年金の控除証明書（ハガキ）
国民年金基金の控除証明書（ある方）

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済の掛金や、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金などが該当します。

加入している方に【掛金控除証明書】が送られてきますので、その証明書をご用意くださいね。

小規模企業共済掛金の掛金控除証明書（ハガキ）

★まだ、加入されていない方や節税をお考えの方はコチラの記事もごらんください→もう加入されてますか？会員の皆さまにオススメできる【小規模企業共済】

生命保険料控除、地震保険料控除

生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払ったときには、一定の金額の所得控除を受けることができます。

また、地震保険や特定の火災保険等の保険料を支払ったときにも、一定の金額の所得控除を受けることができます。

生命保険の控除証明書（新(旧)生命保険・新(旧)個人年金・介護医療保険）
地震保険の控除証明書（長期損害保険料の控除証明書を含む）

医療費控除

1年間にかかった医療費が10万円を超えた場合に受けられる所得控除制度のひとつです。
※総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％

自身だけでなく、扶養家族（離れて暮らしていても）の医療費等についても計算に含めることができます。

医療費の領収証（人別、病院別に分ける必要あり）
※【医療費のお知らせ】がある場合、領収証とダブるものは二重計上になるため必要ありません。また保険や高額療養費で補填された金額は、対象から外さなければなりませんので、補填された金額も教えてください。

住宅借入金等特別控除

住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入または増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、ローン等の年末残高から計算した額を、住み始めた年以後の所得税額から控除するという特例です。初年度の控除は確定申告をする必要があります。以降は年末調整でも可能です。

初年度の必要書類

建築確認通知書の写し
売買契約書、建築工事請負契約書、増改築等工事証明書などの写し
家屋の登記事項証明書
住民票の写し
住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等証明書
→11月下旬頃に金融機関から「住宅ローンの年末残高等証明書」が送付されます。

二年目以降の添付書類

住宅借入金等特別控除申告書
→初年度に確定申告を行うと、10月頃に税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が控除できる年数分、まとめて届きます。紛失にご注意ください。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

★住宅借入金等特別控除についてはコチラの弥生㈱の記事がまとまっています→コチラ

ふるさと納税（寄附金控除）

ふるさと納税は、地方公共団体への寄附金として、寄附金控除の対象となり、一定の限度額までは、その金額から2千円を差し引いた金額が所得税と翌年度の個人住民税から控除されます。

寄附金受領証明書
→寄附をした自治体から送付されます。

★ふるさと納税についての記事はコチラ→「ふるさと納税」ってどうなん？

まとめ

この記事を通じて、確定申告をすすめるために必要な書類や情報、控除項目を抜粋してご紹介しました。

帳簿の集計から個人情報、控除証明まで、多岐にわたる幅広い書類が必要となる確定申告ですが、この記事ではそれらを網羅しています。

会員の皆様が確定申告をスムーズに、かつ正確に行うための助けとなり、貴重な時間と労力の節約に役立つことでしょう。

この記事が、経営を行う上での財務面の理解を深め、より良いビジネス運営に貢献する一助となれば幸いです。

最後に、【確定申告準備物チェックリスト】を貼り付けておきますので、ご活用下さいね。

★確定申告　準備物チェックリスト

昨年、職員で作成した確定申告に関する記事【確定申告特集まとめ】もあわせて御覧くださいね。

★【所得税確定申告・決算】まとめ

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