会員の皆様、立春の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
2月は、確定申告の準備や昨年の経営状況の総括など、事業者の皆様にとって1年の経営を振り返る重要な時期となります。串本町商工会では、この時期に合わせて、確定申告に関する相談や、経営サポートなど、皆様の円滑な事業運営のための支援を強化してまいります。
また、大阪・関西万博開催まで残り2ヶ月余りとなり、和歌山県全体で準備が本格化しています。スペースポート紀伊における宇宙関連事業についても、昨年12月の経験を活かしながら、着実に前進を続けております。地域経済の新たな基盤として、観光産業との相乗効果も期待されるところです。
確定申告の準備と並行して、これから迎える観光需要の増加に向けた事業計画の見直しなど、新年度に向けた準備を進められる会員の皆様も多いことと存じます。
串本町商工会では、経営相談や各種補助金の申請支援など、きめ細かなサービスを展開してまいりますので、お気軽にご相談ください。
引き続き、地域経済の活性化に向けて、皆様と共に取り組んでまいりましょう。
目次
東牟婁地域の小規模事業者の皆様を対象とした、無料の経営特別相談会を開催いたします。この相談会では、日本政策金融公庫、よろず支援拠点、働き方改革推進センターなど、6つの専門機関が一堂に会し、経営に関する様々な課題にワンストップで対応いたします。
相談内容:
複数の相談窓口の利用が可能で、事前予約制となっています。相談内容によっては資料の事前提出が必要な場合もございますので、お早めにお申し込みください。
◆【2月6日(木)】お困り事!ワンストップ支援!経営特別相談会のお知らせ/広域商工会東牟婁協議会
確定申告の時期を迎え、串本町商工会では年々増加する確定申告相談に対応しています。商工会の業務が従来の事務サポートから、より高度な経営支援へと変化している中、効率的な確定申告・決算業務の実施と、その会計データを活用した事業計画策定支援の両立を目指しています。
この特集では以下の4つの重要なテーマについて解説しています。
早めの準備で節税対策の幅を広げ、会計情報を経営に活かすことができます。この機会に確定申告・決算の準備を始め、計画的な経営に向けた一歩を踏み出しましょう。
串本町商工会では、確定申告時期の相談件数増加に対応するため、会員事業者向けの総合的な支援策を展開しています。主な内容は以下の通りです。
串本町商工会では、単なる申告業務支援から、事業計画策定支援へと業務を進化させ、会員の皆様の持続的な経営をサポートしています。
串本町商工会では、確定申告期間中の各種相談に対応するため、以下の相談窓口を設置しています。
注意事項:
事業所得のない方は、串本町役場(2/17~3/17)や税務署での相談をご利用ください。
令和6年度の確定申告に向けて、準備すべき書類と手続きについて詳しく解説しています。主な準備物は以下の通りです。
特に注意点として:
商工会では未整理の領収書束での相談は受付できませんので、事前準備をよろしくお願いいたします。
◆【2月17日~3月17日】令和6年度の決算・確定申告準備するもの【要チェック】/経営指導員 上松也泰
ジェトロ和歌山主催の国内輸出商社商談会の参加企業募集についてお知らせします。
開催概要:
参加条件:
対象商品:
申込方法:2段階での手続き
参加メリット:
お問い合わせ: ジェトロ和歌山(担当:和田) Tel:073-425-7300
海外展開をお考えの企業様にとって貴重な機会となりますので、ぜひご検討ください。
◆【参加企業募集】和歌山県内企業向け国内輸出商社商談会のご案内 ~海外販路開拓のチャンス~
令和6年度の確定申告に関する重要な変更点と実務のポイントについて解説した記事です。
今年度の大きな特徴は定額減税制度の導入で、所得金額1,805万円以下の方を対象に、本人および同一生計配偶者や扶養親族1人あたり、所得税で3万円、個人住民税で1万円の税額控除が受けられます。
青色申告のメリットとして、最大65万円の特別控除に加え、専従者給与の計上や少額減価償却資産の特例など、様々な優遇措置があります。これらを活用するためには、日々の正確な記帳と7年間の帳簿保存が重要です。
電子申告については、マイナンバーカードを使用したe-Taxで、還付金の早期受け取りや各種証明書の提出省略が可能です。特に令和7年1月からはスマホでの電子証明書利用も始まり、より便利になります。
また、2023年10月から始まったインボイス制度への対応や、電子帳簿保存法に基づく電子取引データの保存など、デジタル化への対応も重要なポイントとして解説しています。
確定申告は単なる納税手続きではなく、事業の健全な発展を支える重要なツールです。不明な点があれば、串本町商工会へご相談ください。
◆【確定申告の基礎から応用まで】令和6年度の定額減税対応と電子申告のポイント解説
串本町商工会と関係団体が主催する経営支援セミナーの最新情報をお知らせします。現在、以下の4つの注目セミナーを開催予定です。
和歌山働き方改革推進支援センター主催の無料オンラインセミナーでは、最新の労務管理から同一労働同一賃金まで、全10回シリーズで実践的な内容を学べます(令和6年10月~7年2月の第2・第4木曜日開催)。
厚生労働省主催の就業環境整備改善支援セミナーは、人手不足対策に悩む事業者向けの無料セミナーで、令和6年8月から7年1月末日まで平日毎日開催されます。
事業承継をお考えの方には、2月5日開催の「事業承継マッチングin和歌山」がおすすめです。オープンネーム方式を採用し、経営者が直接事業内容を説明する新しい形式の無料イベントとなっています。
さらに、3月14日には和歌山県内企業向け国内輸出商社商談会が開催されます。日用品やインテリア雑貨等を扱う企業の海外展開を支援するもので、北米・欧州・アジアへの輸出実績を持つ商社4社が参加予定です。
経営環境が日々変化する中、これらのセミナーは最新情報の入手や環境変化への対応策を見出す貴重な機会となります。ぜひご参加をご検討ください。
◆【セミナー情報】現在募集中のセミナーをまとめてご案内!
原材料費高騰に対応するための無料価格設定シミュレーションツールを紹介します。
このツールは、コスト上昇に対する適切な価格転嫁を支援する目的で作られました。商品ごとの収支状況の把握、適正価格の判断、そして取引先への説明資料として活用できます。
特徴的なのは、売上や費用の数字を入力するだけで、収益状況をグラフや表で視覚的に確認できる点です。飲食店、小売業、製造業など、業種を問わず利用可能で、経理の専門知識がなくても簡単に使えます。
ツールの使用方法は4ステップで、
①基礎データの入力、②現状分析の実施、③収支状況の確認、④価格設定の検討
という流れで進めます。所要時間は約30分で、分析結果はすぐに確認できます。このツールは以下のURLから無料で利用できます: https://kakakutenka.smrj.go.jp
コスト上昇は避けられない課題ですが、このツールを活用することで、データに基づいた適切な価格設定が可能になります。商工会では、ツールの使用方法から実際の価格改定の検討まで、事業者の経営改善をサポートしています。
◆【簡単操作で収益改善】原材料費高騰への対応に!無料の価格設定シミュレーションツール
2025年2月に迫るパリ協定の目標見直しに合わせ、企業の脱炭素経営がますます重要となっています。脱炭素経営とは、気候変動対策の視点を経営に織り込むことで、従来のCSRの一環としてではなく、経営上の重要課題として全社的に取り組むものです。
日本政府は2030年までにCO2排出量を2013年度比46%削減、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。これに向けて政府は、GX(グリーントランスフォーメーション)推進に1兆円超、サーキュラーエコノミー推進に40億円以上の予算を計上しています。
事業者にできる具体的な取り組みとして、まず自社のCO2排出量を把握し、「省エネルギー診断」などを活用して削減策を検討することが推奨されます。設備投資には補助金の活用も可能で、令和6年度補正予算の省エネ支援パッケージや小規模事業者持続化補助金などが用意されています。
個人レベルでも、業務の効率化による燃料削減や、家庭でのごみ分別など、できることから始めることが大切です。串本町商工会では、脱炭素経営に関する相談・支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。
◆脱炭素経営とは/串本町商工会 事務局長 東生広
日本政策金融公庫主催の「事業承継マッチングin和歌山」についての情報をお知らせします。
本イベントの特徴は、後継者を募集する経営者が実名で登壇し、直接事業内容を説明する「オープンネーム方式」を採用していることです。今回は以下の3社が登壇予定です。
プログラムは3部構成:
事業承継での創業や事業拡大をお考えの方は、ぜひご参加をご検討ください。詳しくは以下の記事をご覧ください。
◆【和歌山発】未来を創る!地域企業の事業承継マッチングイベント開催 ~経営者との直接対話で新たな可能性を探る~
2024年から2025年にかけて、働き方改革に関する重要な制度変更が実施されます。主な変更点は以下の7つです。
これらの制度変更は負担に感じるかもしれませんが、従業員の健康維持や生産性向上、人材確保などにつながる重要な投資として捉えることが大切です。
◆中小企業の働き方改革をわかりやすく解説!7つの重要ポイント
個人事業主、特に青色申告者にとって重要な減価償却について、基礎から実務上の注意点まで解説した記事です。
記事では、500万円の漁船を例に取り、減価償却の基本的な考え方を説明し、定額法による計算方法、取得価額による経理処理の違い(10万円未満、10-20万円、20-30万円、30万円以上)を詳しく解説しています。
また、減価償却の対象となる資産や、青色申告者の義務、備忘価額の取り扱い、年度途中取得の場合の計算方法など、実務で重要なポイントも網羅。
さらに、税負担の平準化、資金繰りの改善、設備投資の計画性向上といった減価償却のメリットについても説明しています。串本町商工会では、減価償却について不明な点がある場合の個別相談も受け付けています。
串本町商工会では、紙の会報からメールマガジンへの移行を推進しています。メールマガジンに切り替えることで、以下の5つのメリットがあります。
利用にあたっての注意点として、PC・スマホ・タブレットでの閲覧を想定していること、メールアドレス変更時の手続き、配信停止の反映に最大3日かかる可能性、パケット料金は自己負担となること、指定ドメイン受信拒否の設定確認が必要なことが挙げられます。
ペーパーレス化推進の一環として、ぜひご検討ください。
◆【串本町商工会メールマガジン】最新情報を受け取れる、無くさない、検索可能!メリットがたくさん