会員の皆様、弥生の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
3月は年度末を迎え、新年度に向けた事業計画の策定や、新たな経営課題への対応を検討される重要な時期となります。串本町商工会では、会員の皆様の経営力強化に向けて、きめ細やかな支援を提供してまいります。
大阪・関西万博の開幕が間近に迫り、和歌山県全体で観光需要の高まりが期待されています。また、スペースポート紀伊を中心とした宇宙関連事業も、地域の新たな産業基盤として着実に発展を続けております。これらの機会を最大限に活かすため、串本町商工会では観光振興や新規事業展開に関する支援体制を一層充実させてまいります。
経済環境に目を向けますと、緩やかな回復基調が続く中、多くの企業で賃上げの動きが広がっています。一方で、適切な価格転嫁の実現は依然として課題となっており、特にサービス業における経営環境には注視が必要です。
串本町商工会では、経営相談や各種補助金の申請支援など、会員の皆様の経営課題解決に向けた支援を継続して実施してまいります。地域経済の更なる発展に向けて、皆様と共に歩んでまいりましょう。
お困りごとやご相談がございましたら、どうぞお気軽に商工会までお申し付けください。
【2025年3月締切】事業再構築補助金コロナ回復加速化枠の申請ポイント
この記事は、2025年3月26日が申請締切となる事業再構築補助金の最終公募について解説しています。特に小規模事業者向けに、補助金の概要や申請方法、採択のポイントを詳しく説明しています。
主なポイント:
- 制度の概要
- 補助率最大75%という高い補助率(100万円の経費なら自己負担25万円)
- 従業員5人以下の事業者は最大500万円、6~20人は最大1,000万円の補助
- 2025年3月26日(水)18時が最終公募の締切
- 支援対象者
- コロナ禍で債務を抱えた事業者
- 最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
- 新たな事業展開に挑戦する意欲のある事業者
- 事業計画のポイント
- 事業再構築指針に沿った計画が必要(単なる設備更新ではなく新たな挑戦が必要)
- 賃上げ計画も必須(従業員への給与支給総額を年率平均1.5%以上増加など)
- 具体的な数値目標の設定が重要
- 申請の準備事項
- GビズIDプライムアカウントの取得(最低でも2週間程度必要)
- 認定経営革新等支援機関(商工会や金融機関など)の確認が必要
- 50万円以上の経費は複数の業者から相見積が必要
- 補助対象経費
- 建物費、機械装置費、技術導入費、外注費、専門家経費など
- 人件費、単なる設備更新、汎用品購入などは対象外
- 採択後の義務
- 5年間の事業化状況報告書の提出義務
- 賃上げ目標の着実な実行
- 財産処分制限期間中の設備等処分制限
記事では「最終公募となる今回は、駆け込み需要で申請が集中することが予想される」として、早めの準備を勧めています。また、新たな事業展開のチャンスとして、この補助金を活用することを推奨しています。
▶詳細記事:【2025年3月締切】事業再構築補助金コロナ回復加速化枠の申請ポイント
【補助金】を活用して経営に活かしませんか?各種補助金をご紹介
串本町商工会では補助金についての相談が増加しています。最新の主要補助金情報をご紹介します。
中小企業省力化投資補助金【一般型】
- IoT・ロボット等の導入による省力化投資を支援
- 補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 補助上限額:最大1億円(賃上げ特例)
2025年度ものづくり補助金
- 設備投資や新商品開発を支援
- 補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 補助上限額:従業員規模により750万円~2,500万円
- グローバル枠:一律3,000万円
個人商店も使えるIT導入補助金2025
- インボイス制度対応のIT導入に最大80%補助
- 3月31日から申請受付開始
- 対象例:インボイス対応レジ、業務用パソコン、クラウド会計ソフト
補助金申請には事業計画書の作成が必要です。この過程で自社事業を客観的に見直し、経営改善にもつながります。ぜひチャレンジしてみてください。
▶詳細記事:【補助金】を活用して経営に活かしませんか?各種補助金をご紹介
個人商店も使える!IT導入補助金2025の基礎知識
「ITを導入したいけど費用が高い」「インボイス対応が必要だが方法がわからない」と悩む串本町の個人商店経営者の皆様向けの朗報です。IT導入補助金2025は、特にインボイス制度対応のためのIT導入に最大80%という高率補助を実現。レジやパソコンも対象となる身近な制度です。
補助金の主な特徴
- インボイス対応レジ(20万円):最大16万円(80%)の補助
- 業務用パソコン(10万円):最大8万円の補助
- クラウド型会計ソフト:最長2年分の利用料が対象
- 申請受付開始:2025年3月31日から
申請準備の3ステップ
- gBizIDプライムの取得(2~3週間かかるため早めに準備)
- SECURITY ACTIONの宣言(スマートフォンから5分程度で完了)
- みらデジ経営チェック(10分程度で診断完了)
申請スケジュール
- 申請受付開始:2025年3月31日
- 一次締切:2025年5月12日
- 予算には限りがあり先着順のため、早めの申請がおすすめです
IT導入補助金は初期投資の負担を大幅に軽減しながら、業務効率化や集客力向上のためのデジタル化を進める絶好の機会です。詳細は串本町商工会までお気軽にお問い合わせください。
▶詳細記事:個人商店も使える!IT導入補助金2025の基礎知識
土地収用があったときの税金と確定申告 – 知っておきたいポイントを詳しく解説
最近、道路拡張工事や公共施設の建設など地域開発に伴う土地収用のご相談が増えています。「土地は提供したいけれど、税金面が心配」というお声も多く寄せられています。土地収用には所有者への配慮として税制優遇措置が用意されていますので、主なポイントをご紹介します。
土地収用の税制優遇制度
1. 5,000万円特別控除
土地売却で得た譲渡所得から最大5,000万円を控除できる制度です。
- 適用条件:買取申出から6ヶ月以内の譲渡、最初の買取申出者であること
- 効果:例えば8,000万円の収用対価(取得費2,000万円、譲渡費用100万円)の場合、課税対象は900万円のみに
2. 代替資産取得の特例
新しい不動産購入で課税を将来に繰り延べられる制度です。
- 適用条件:収用から2年以内の代替資産取得
- 効果:代替資産が高額なら課税なし、低額なら差額のみ課税
確定申告の注意点
- 申告期限:土地引渡し年の翌年(2月16日~3月15日)
- 必要書類:確定申告書B、譲渡所得内訳書、収用証明書など
- 引渡日が基準となるため、契約日や入金日と混同しないこと
その他の影響
- 国民健康保険料や社会保険の扶養認定などへの影響が生じる可能性
- 専門家への早めの相談が重要
土地収用に関する税務手続きは複雑ですが、適切な準備で有利な特例を活用できます。
▶詳細記事:土地収用があったときの税金と確定申告 – 知っておきたいポイントを詳しく解説
【建設業講習会】建設業労働災害防止協会和歌山県支部(建災防)から、【令和7年度の講習会】のお知らせ
建設業労働災害防止協会(略称:建災防)から令和7年度各種講習会の日程表(4月~7月)が届きましたので、皆さまにご案内いたします。
建災防は、建設業における労働災害防止を目的として、「労働災害防止団体法」に基づき昭和39年(1964年)に設立された団体です。和歌山県支部では、労働安全衛生法に基づく講習会を県内で実施しています。
令和7年度講習会日程(4月~7月)
主な講習会として下記が予定されています:
- 職長・安全衛生責任者教育:4月8日~9日
- 職長・安全衛生責任者能力向上教育:4月22日
- フルハーネス型安全帯使用作業特別教育:5月15日
- 刈払機取扱作業に対する安全衛生教育:5月20日
- 施工管理者等のための足場点検実務者研修:5月27日
- 建設業等における熱中症予防指導員研修:6月10日
- コンクリート橋架設等作業主任者:7月8日~9日
詳細については、建設業労働災害防止協会和歌山県支部のホームページにてご確認ください。
▶︎詳細記事:【建設業講習会】建設業労働災害防止協会和歌山県支部(建災防)から、【令和7年度の講習会】のお知らせ
中小企業省力化投資補助金【一般型】のご案内~人手不足解消のための設備投資に最大1億円の補助金~
人手不足に悩む中小企業の経営者の皆様向けに、独立行政法人中小企業基盤整備機構が「IoT・ロボット等の導入による省力化投資」を柔軟に支援する制度を開始します。
カタログ型と一般型の違い
従来のカタログ型では事前登録製品からの選択のみでしたが、一般型では事業者の個別ニーズに応じた柔軟な設備投資が可能になります。たとえば:
- 独自システムの開発・構築
- 複数設備の組み合わせによる革新的なシステム構築
- 現場に合わせたカスタマイズ
補助金支援の概要
- 基本補助率:中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
- 補助上限額:従業員規模により750万円~8,000万円
- 賃上げ特例:最大1億円まで補助可能
- 最低賃金引上げ特例:補助率2/3に引上げ
申請の流れ
- GビズIDプライムアカウントの取得(2週間程度必要)
- 事業計画書の作成(採択の重要ポイント)
- 申請書類の準備と電子申請
事業計画の重要ポイント
- 現状の課題と解決策の明確な提示
- 具体的な数値目標の設定
- 投資効果の定量的説明
- 3~5年間で労働生産性の年平均成長率4.0%以上などの目標達成
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費(必須項目)
- 技術導入費、専門家経費
- 運搬費、クラウドサービス利用費
- 外注費、知的財産権等関連経費
◆詳細記事:中小企業省力化投資補助金【一般型】のご案内~人手不足解消のための設備投資に最大1億円の補助金~
【2025年2月】新しいものづくり補助金がはじまります!設備投資や新商品開発を応援する最大3,000万円の補助金です
事業の先行きに不安を感じている中小企業の皆様へ朗報です。2025年度のものづくり補助金は、これまでよりも活用しやすい内容に改正され、最大3,000万円の支援が受けられます。賃上げ条件も緩和されています。
補助金の概要
- 補助金額:従業員規模に応じて最大3,000万円
- 従業員5人以下:750万円まで
- 6~20人:1,000万円まで
- 21~50人:1,500万円まで
- 51人以上:2,500万円まで
- グローバル枠:一律3,000万円まで
- 補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 申請期間:2025年4月11日(金)~4月25日(金)17:00まで
申請準備のポイント
- GビズIDの取得(発行まで2週間程度必要)
- 決算書などの書類準備
- 実現可能性の高い事業計画書の作成
事業計画作成のコツ
- 投資による具体的な効果を数値で示す
- 市場における競争力向上について説明
- 過度に意欲的な計画よりも、着実に実行できる現実的な内容を重視
ものづくり補助金は設備投資や新商品開発を通じて事業発展を後押しする貴重な機会です。早めに準備を開始し、確実な申請を目指しましょう。
◆詳細記事:【2025年2月】新しいものづくり補助金がはじまります!設備投資や新商品開発を応援する最大3,000万円の補助金です
【2025年4月開始】育児支援の新制度で人材確保!従業員の子育てと仕事の両立をサポート
この記事は、2025年4月から始まる新しい育児支援制度について解説したものです。人手不足が深刻化する中、優秀な人材の確保・定着には育児と仕事の両立支援が不可欠となっています。
主なポイント:
- 新制度の概要
- 「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の2つが柱
- 事業主の負担を軽減しながら従業員の子育て支援を実現
- 出生後休業支援給付金
- 両親がともに育児休業を取得した場合、休業中の賃金の最大80%が保障される
- 14日以上の育児休業取得で対象になる
- お父さんもお母さんも経済的な心配を減らして育児に参加できる
- 育児時短就業給付金
- 2歳未満の子を持つ従業員が時短勤務を選択した場合、減少した賃金の一部(10%)が給付金として支給
- 柔軟な働き方の選択肢が広がる
- 従業員の収入面の不安が軽減され、会社としては貴重な戦力の確保につながる
- 事業主・会社側のメリット
- 優秀な人材の確保・定着
- 「子育てに理解のある会社」としての評判向上
- 職場全体の働き方を見直すきっかけになる
◆詳細記事:【2025年4月開始】育児支援の新制度で人材確保!従業員の子育てと仕事の両立をサポート
【串本町商工会メールマガジン】最新情報を受け取れる、無くさない、検索可能!メリットがたくさん
串本町商工会では、紙の会報からメールマガジンへの移行を推進しています。メールマガジンに切り替えることで、以下の5つのメリットがあります。
- 最新情報をタイムリーに入手可能
- 重要な情報にすぐに対応できる
- メールで記録が残り、検索が容易
- 紙の使用量を削減できる
- メール対応の練習機会になる
利用にあたっての注意点として、PC・スマホ・タブレットでの閲覧を想定していること、メールアドレス変更時の手続き、配信停止の反映に最大3日かかる可能性、パケット料金は自己負担となること、指定ドメイン受信拒否の設定確認が必要なことが挙げられます。
ペーパーレス化推進の一環として、ぜひご検討ください。
◆詳細記事:【串本町商工会メールマガジン】最新情報を受け取れる、無くさない、検索可能!メリットがたくさん
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