• はっぴぃ。商い。行きます。聞きます。提案します。

師走の候、会員の皆様におかれましては、一年の締めくくりを迎え、ますますご多忙の日々をお過ごしのことと存じます。

さて、串本町の冬といえば、やはり食と観光です。幻の高級魚「クエ」や旬を迎えた「伊勢海老」を目当てに訪れる観光客の姿が見え始めています。さらに今月12日には、「スペースポート紀伊」の射場を見学できる特別ツアー(第2弾)が開催されるなど、ロケット打ち上げに向けた地域の期待感も着実に高まっており、この冬の賑わいが地域経済への追い風となることが期待されます。

一方で、経営環境に目を向けますと、原材料費の高騰に加え、先月から適用された県最低賃金(1,045円)の影響など、コスト管理の重要性は増すばかりです。 国の支援策としては、人手不足解消を目的とした「中小企業省力化投資補助金」などが公募されています。要件等が合わず申請に至らないケースも多いかと存じますが、商工会では引き続き、こうした最新の支援情報を漏らさず皆様へお届けしてまいります。「自社で使えるものはないか?」と気になられた際は、いつでもお気軽にお問い合わせください。

寒さが本格化する折、皆様におかれましては健康管理に十分ご留意いただき、商売繁盛で良き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 今月号も、年末の実務や来年の経営に役立つ情報を中心にお届けいたします。

目次

「地元の食材を使って看板商品を作りたい」「パッケージを刷新したい」という事業者の皆様に、開発費用の負担を大幅に軽減できる「わかやま農商工連携ファンド事業」をご紹介します 。

この制度は、商工業者(お店や会社)と農林漁業者(農家や漁師)がチームを組んで行う新商品開発を支援するもので、試作材料費、機械購入費、販促費などの2/3以内(最大50万円~300万円)が助成されます 。

  • 連携が必須: 単独申請はできません。必ず農林漁業者と連携体を組む必要があります 。
  • 絶対NGルール: 交付決定日(4月上旬予定)より前の発注・契約は、一切経費の対象になりません。
  • 申請締切: 令和8年1月16日(金)17時必着 。

「書類の書き方が分からない」「パートナーが見つからない」という方は、1月8日(木)開催の「経営特別相談会」をご利用ください 。和歌山県よろず支援拠点の専門家が無料で相談に応じます。串本の豊かな資源を活かした商品開発に、ぜひ挑戦してみませんか?

▶詳細記事:【1/16締切】農家・漁師さんとコラボしませんか?商品開発費の2/3が出る県の助成金解説

「うちのような小さな店、売れる価値なんてない」と諦めていませんか? あなたが長年築き上げてきたお客様との信頼、味、技術は、決算書には載らない立派な資産(のれん代)です。廃業を考える前に、まずは自社の本当の価値を知ることが、円滑なバトンタッチへの第一歩です。

本記事では、会社の値段が決まる「3つの計算方法」や、個人事業主特有の「のれん」の考え方を解説しています。特に個人事業の承継は「廃業と開業のセット」であり、許認可の引き継ぎなど注意点も多いため、早めの準備が不可欠です。

また、税金が猶予される「事業承継税制」の計画提出期限(2026年3月末)や、費用負担を軽減する「事業承継・引継ぎ補助金(補助率最大2/3)」など、知っておくべき期限と支援制度についても紹介しています。

「難しそう」と感じたら、毎月第1木曜日に開催している「経営特別相談会」へお越しください。専門家がワンストップでサポートします。

▶詳細記事:あなたの「信用」は立派な資産です。個人事業主こそ知ってほしい「のれん代」と事業承継の話

「地元の特産品を使った新しいお土産を作りたい」「観光資源を活かした新サービスを始めたい」という熱い想いを持つ事業者様へ。和歌山県ならではの「強み」を活かした新事業を支援する「わかやま中小企業元気ファンド」をご紹介します。

この制度は、カツオやポンカンなどの農林水産物、橋杭岩などの観光資源といった「地域資源」を活用した商品開発にかかる経費(材料費、パッケージ費、機械購入費など)の2/3以内を助成するものです。

  • 分野A(小規模トライアル): 助成額50万円~100万円未満。まずは試作品から始めたい方に。
  • 分野B(本格チャレンジ): 助成額100万円~600万円。将来的な雇用増・売上増を目指す方に。

申請締切は令和8年1月16日(金)17時必着です。年末年始を挟むため、準備は今すぐ始める必要があります。「自分のアイデアは対象になる?」といったご相談も大歓迎です。まずは商工会までお気軽にお問い合わせください。

▶詳細記事:【最大600万円】串本の資源で新商品開発!「元気ファンド」活用ガイド

「新しい商品を作りたいけれど開発費が心配」「海外展開や環境経営について学びたい」という会員の皆様に、わかやま産業振興財団からの最新支援情報をお届けします。

まず、新商品開発を支援する「わかやま中小企業元気ファンド」と「わかやま農商工連携ファンド」のご案内です。これらは試作品の材料費やパッケージ代などの2/3以内を助成する制度で、リスクを抑えて新しい挑戦が可能です。申請締切は令和8年1月16日(金)ですが、計画書の作成には時間がかかります。年末年始を挟みますので、お早めに商工会へご相談ください。

また、これからの経営に役立つ無料セミナーも開催されます。

  1. 米国市場チャレンジセミナー:12月8日(月)開催。生活雑貨や食品などの米国展開を学びます。
  2. GXビジネスモデル創出プログラム:12月1日(月)オンライン開催。環境配慮型経営でコスト削減や競争力強化を目指します。

「申請書の書き方が分からない」「セミナーについて詳しく知りたい」という方は、商工会までお気軽にお問い合わせください。

▶詳細記事:【わかやま産業振興財団より】2026年に向けた新商品開発助成金と無料セミナーのご案内

「経営の悩みをどこに相談していいか分からない」「問題が複雑で困っている」という小規模事業者の皆様へ、ワンストップで課題を解決できる「経営特別相談会」のご案内です。

広域商工会東牟婁協議会が主催するこの相談会では、日本政策金融公庫、和歌山県よろず支援拠点、働き方改革推進支援センターなど6つの専門機関が集結。資金繰り、事業承継、人手不足、取引トラブルなど、幅広い経営課題に無料で対応します。

  • 日時: 12月4日(木) 午前10:00~午後4時
  • 場所: 串本町商工会 2階相談室
  • 対象: 会員である小規模事業者
  • 参加費: 無料

複数の専門家に一度に相談できる貴重な機会です。一人で悩まず、ぜひお気軽にご利用ください。ご予約はお電話(0735-62-0044)またはフォームから。

▶詳細記事:【12月4日(木)】お困り事!ワンストップ支援!経営特別相談会のお知らせ/広域商工会東牟婁協議会

「うちは小規模だから税務調査は来ない」と思っていませんか?実は、税務署はAI(KSKシステム)を活用し、売上の急減や経費の不自然な増加などの「異常値」を検知して調査対象を選定しています。

この記事では、個人事業主が特に指摘されやすい3つのポイントと対策を解説します。

  1. 売上の「期ずれ」に注意: 12月末までに納品・サービス提供したものは、入金が翌年でも今年の売上です。
  2. 棚卸しの計上漏れ: 年末に残った在庫は「経費」ではなく「資産」です。正しく計算しないと利益操作とみなされます。
  3. 家事按分の根拠: 自宅兼事務所の家賃や光熱費を経費にする際は、使用面積や時間などの明確な根拠が必要です。

正しい知識があれば、税務調査は怖くありません。不安な点があれば、確定申告シーズンが本格化する前に、商工会へご相談ください。

▶詳細記事:税務調査は怖くない!個人事業主が「今すぐ」準備すべき3つの対策と指摘ポイント徹底解説

「うちはずっと手形だから…」という経営者様、2026年度末(2027年3月)を目処に紙の約束手形が廃止される方針をご存知ですか? これからは、インターネットを使った「でんさい(電子記録債権)」への切り替えが必須となります。

「難しそう」「パソコンは苦手」という方もご安心ください。「でんさい」には、印紙代や郵送代が不要になる、紛失リスクがなくなる、事務作業が楽になるといった多くのメリットがあります。

まずは「取引銀行に相談する」ことから始めましょう。銀行の担当者が手続きをサポートしてくれます。 商工会でも、導入に向けた基本的な疑問や不安を解消するお手伝いをしています。「何から聞けばいいか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

▶詳細記事:【2026年度末で手形廃止】「でんさい」が不安な経営者さんへ。商工会と始める「最初の一歩」

令和7年の年末調整は、大規模な税制改正により例年と大きく異なります。

最大の変更点は、所得税の非課税上限が事実上「103万円の壁」から「160万円の壁」へと大幅に引き上げられることです。 これは、基礎控除と給与所得控除の引き上げによるもので、パートタイマー等を雇用する事業者様には特に重要な変更です。

しかし、注意すべきは社会保険の加入義務が発生する「106万円・130万円の壁」は変わらない点です。 従業員が税金の壁と混同し、手取りが減ってしまう事態を避けるため、事業者様から従業員への正確な説明が不可欠となります。

その他にも、大学生世代の子を持つ家庭向けの「特定親族特別控除」の新設や、複数の申告書が1枚に統合され様式が複雑化するなど、対応すべき点が多くあります。

串本町商工会では、この複雑な年末調整を乗り切るため、個別相談会など重点的なサポート体制を整えております。

▶詳細記事:【2025年重要】令和7年年末調整で変わる『160万円の壁』とは?串本町の個人事業主が知るべき5つのポイント

令和7年11月1日より、和歌山県の最低賃金が1,045円に引き上げられます。 今回の改定に伴い、事業主の皆様が対応すべき重要なポイントを「基本の確認」「具体的な対応」「注意点」の3つのステップに分けて分かりやすく解説します。

パート・アルバイトを含む全従業員が対象となり、月給制の場合は時給換算額が最低賃金を下回っていないか確認が必要です。 対応を怠ると罰則の対象となる可能性もあるため、給与の見直しや従業員への周知など、早めの準備が求められます。

記事内では、時給の具体的な計算方法も解説しています。 ご不明な点がございましたら、串本町商工会までお気軽にご相談ください。

▶詳細記事:【令和7年11月1日~】和歌山県最低賃金が1,045円に。事業主がすべき3つのステップを徹底解説

「インターネットでお客さんを増やしたいけど、何から手をつけていいか分からない…」とお悩みの事業者様へ。 この記事では、スマートフォン一つで、お金をかけずに始められる非常に効果的なネット集客ツール「Googleビジネスプロフィール」の活用法を分かりやすく解説します。

お客様が「串本 海鮮丼」のようにスマートフォンで検索した際、地図情報と共に検索結果の目立つ場所にお店の情報を表示させられるのが最大の魅力です。 この無料ツールをきちんと整えるだけで、新しいお客様にお店を見つけてもらえる大きなチャンスが生まれます。

記事では、ご自身のお店の「オーナー確認」の方法、営業時間やお店のカテゴリーといった基本情報の整え方 、さらには「投稿」機能での情報発信やお客様からの「口コミ」への返信術といった、より集客に繋げるための7つの応用術まで、具体的なステップを丁寧に紹介しています。

「自分にもできるだろうか」と不安な方もご安心ください。 串本町商工会が、設定の仕方から日々の活用のコツまで、専門のスタッフが一緒に考え、丁寧にお手伝いしますので、いつでもお気軽にご相談ください。

▶詳細記事:Googleビジネスプロフィール完全活用ガイド~無料で始めるお店のネット集客~

事業主の皆様、ご自身の健康や従業員の福利厚生について、備えは万全でしょうか?商工会では、会員の皆様のために、手頃な掛金で大きな安心を得られる「商工会会員福祉共済」をご用意しています。

この制度は、利益を目的としない会員同士の「助け合い」の精神に基づいているため、年齢や職業に関わらず掛金が一律(傷害プランの場合)という大きな特徴があります。

基本となる傷害プラン(月々2,000円~)では、仕事中はもちろん、プライベートでのケガによる入院や通院を24時間保障します。さらに、ご家族全員が対象となる「個人賠償責任保険(最高2億円)」が自動で付いてくるため、日常生活の万が一の備えとしても非常に心強い内容です。

また、必要に応じて病気やがん、死亡保障の特約を組み合わせることも可能です。特に、従業員のために事業主が掛金を負担した場合、その費用は全額「福利厚生費」として経費計上でき、節税にも繋がります。

手続きは簡単で、万が一の際の共済金の支払いもスピーディーです。大切な事業と暮らしを守るため、この機会にぜひご検討ください。

▶詳細記事:商工会福祉共済、ご存知ですか?月々2,000円から始める「助け合い」の備え

南海トラフ地震への備えは万全でしょうか。今回は、もしもの時にあなたのお店と従業員、そしてご家族の生活を守るため、国が後押しする「事業継続力強化計画(愛称:ジギョケイ)」についてご案内します。

この計画は、自然災害の発生時に事業を継続するための計画を国に認定してもらう制度です。 大企業向けの複雑なBCPとは違い、小規模事業者が取り組みやすいように内容が簡素化されているのが大きな特徴です。 例えば、「従業員の安否確認の方法」や「停電時の支払い準備」など、身近な備えを計画に盛り込んでいきます。

国の認定を受けると、ものづくり補助金等が採択されやすくなる加点措置や、自家発電機といった防災・減災設備投資額の18%を特別償却できる税制優遇(※令和7年3月31日まで) 、さらに

日本政策金融公庫の融資金利が最大0.9%引き下げになるなど、具体的で大きなメリットがあります。

補助金の活用を検討されている場合、計画の申請から認定まで標準で45日ほどかかるため、公募が始まってからでは間に合いません。

串本町商工会では、専門家と連携し、計画づくりから申請まで無料でサポートいたします。

▶詳細記事:【事業継続力強化計画】南海トラフ地震に備え、国があなたのお店を支えます

会員の皆様、日々の経営お疲れ様です。「補助金の案内に気づいた時には締め切りが過ぎていた」といったご経験はございませんか? 串本町商工会では、こうした機会損失を防ぎ、皆様の事業をさらに力強くサポートするため、従来の紙の会報に加えて「メールマガジン」での情報提供を推進しております。

メールマガジンへの移行は、商工会の印刷・郵送費用を大幅に削減し、その費用を新たなセミナーの開催や経営支援サービスの充実といった形で、会員の皆様へ還元することにつながります。

何より大きなメリットは、情報の速さです。公募期間が短い補助金や助成金の情報を、公開後すぐにお手元のパソコンやスマートフォンへお届けできるため、準備期間を十分に確保でき、資金調達のチャンスを逃しません。

「パソコン操作は苦手で…」という方もご安心ください。操作はメールを読むだけで、もし不明な点があれば商工会スタッフが丁寧にサポートいたします。 これは、皆様の事業をより強くするための、商工会からの新しいご提案です。 ぜひこの機会にご登録をお願いいたします。

▶詳細記事:【商工会メルマガ】経費削減と補助金情報を見逃さない!メールでの情報提供もご利用ください


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