令和7年12月のまとめ～令和7年12月中に発信した記事のまとめ～／串本町商工会

新春の候、会員の皆様におかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は、本会事業の運営に対し多大なるご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、新しい年が始まりました。串本町の冬の味覚である「クエ」や「伊勢海老」は引き続き旬を迎えており、町内は冬の観光シーズン真っ只中です。「スペースポート紀伊」からのロケット打ち上げに向けた期待も日々高まる中、本年も地域経済の活性化に向けて、会員の皆様と共に歩んで参りたいと存じます。

国政に目を向けますと、政府は中小企業の「稼ぐ力」の強化や、持続的な賃上げに向けた環境整備に注力する姿勢を鮮明にしています。昨年末の税制改正大綱でも、省力化投資への支援拡充やパート労働者の「年収の壁」見直しなどが盛り込まれました。これら「国の方針」と「現場の経営」をどう擦り合わせていくかが、今年を生き抜く鍵となりそうです。

そこで今月号では、これらに対応するための具体的アクションとして、「月1,000円から始める退職金制度」や「労基法改正への対策」など、人材を定着させ、会社を守るための記事を重点的にご用意しました。

また、今月16日締切の「県助成金」をはじめ、1月8日（木）の「経営特別相談会」、13日（火）の「確定申告準備セミナー」など、直近のチャンスや実務を逃さないための情報も満載です。

寒さ厳しき折、皆様の益々のご健勝と貴社の更なるご発展を心よりお祈り申し上げます。本年も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

1 新年のご挨拶／串本町商工会　会長　須賀節夫
2 2025年小規模企業振興基本法改正に伴い「広域経営支援センター」での組織運営が開始される‼／事務局長　東生広
3 「うちには関係ない」と思っていませんか？小規模事業者にこそDXが必要な3つの理由／経営指導員　吉村牧子
4 串本町の事業者さんも狙われています！2025年最新の詐欺手口と、会社を守る「5つの鉄壁対策」／経営指導員　上松也泰
5 共済お悩み相談の受付を開始いたしました／経営指導員　坂本和城
6 現場の労災保険だけでは会社は守れません。建設業の経営者が知っておくべき「労働保険番号」と「3つの死角」
7 従業員3人の店でも退職金は作れる！月1,000円から始める「人が辞めない」仕組み
8 『月刊商工会』に学ぶ他県の成功事例。「串本町の私たち」ならどう活かす？
9 「知らなかった」では違法に？労働基準法改正で小規模事業者が直面する「3つの急所」と対策
10 【串本町の事業者様へ】最低賃金1,045円時代を乗り切る！「5つの支援策」と無料相談窓口
11 【1月8日（木）】お困り事！ワンストップ支援！経営特別相談会のお知らせ／広域商工会東牟婁協議会
12 【1/13開催】「これって経費？」の迷いが消える！確定申告準備セミナーのご案内
13 パソコン買い替えやパート採用の好機到来？令和8年度税制改正で変わる「経営とお金」の話
14 串本のお店の未来はどうなる？若手後継者が輝く【ベンチャー型事業承継】という新しい選択肢
15 【1/16締切】農家・漁師さんとコラボしませんか？商品開発費の2/3が出る県の助成金解説
16 【最大600万円】串本の資源で新商品開発！「元気ファンド」活用ガイド
17 【2026年度末で手形廃止】「でんさい」が不安な経営者さんへ。商工会と始める「最初の一歩」
18 【2025年重要】令和7年年末調整で変わる『160万円の壁』とは？串本町の個人事業主が知るべき5つのポイント
19 商工会福祉共済、ご存知ですか？月々2,000円から始める「助け合い」の備え
20 【事業継続力強化計画】南海トラフ地震に備え、国があなたのお店を支えます
21 【商工会メルマガ】経費削減と補助金情報を見逃さない！メールでの情報提供もご利用ください
22 継続記事

新年のご挨拶／串本町商工会　会長　須賀節夫

新年あけましておめでとうございます。会員のみなさまにおかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は商工会運営に温かいご支援とご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。

昨年は串本町を訪れた観光客が前年（令和6年）より10％ほど増加し、宿泊業をはじめ各産業が賑わいました。商工会では、小規模事業者持続化補助金などを活用したゲストハウスや飲食店への開業支援、販路拡大や設備投資支援を通じ、紀南地方全体の域外アピールに貢献いたしました。

一方、少子高齢化による域内人口減少と市場の縮小、原材料の不足や値上がり、人手不足など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような状況下ではありますが、スペースワン社の民間ロケット「カイロス3号機」の打上げが2月25日に決定され、観光客のみならず多くの学校関係者や研究機関の注目が当地域に集まります。これは交流人口の増加やビジネスチャンスにつながる串本町ならではの明るい話題です。

本年も串本町商工会は、会員・非会員事業所を問わず、巡回訪問を通じて事業所の真の課題・ニーズを深く把握し、正確な支援に注力してまいります。同時に、地域のDX化推進のための研修会も開催し、みなさまの事業拡大を力強くサポートいたします。

事業を進めるにあたり、ご不安を感じた際は、まず商工会までご一報ください。専門家の支援も交え、課題の解決策をご提案いたします。本年が会員のみなさまをはじめ地域全体にとって実り多い1年となりますよう心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

2025年小規模企業振興基本法改正に伴い「広域経営支援センター」での組織運営が開始される‼／事務局長　東生広

「個々の商工会だけでは解決が難しい課題が増えている」と感じていませんか？2025年の法改正により、2026年度から「広域経営支援センター」を中心とした、より専門的で体系的な新しい支援体制がスタートします。

本記事では、複雑化する経営課題に対応するための支援体制の「変革」について解説します。

広域連携による専門支援：DX導入や事業承継など、高度な専門知識が必要な課題に対し、個々の商工会の枠を超えた専門家集団が対応します。
目的志向の訪問支援：形式的な巡回を廃止し、「課題解決のための対話」を目的とした質の高い訪問支援へと転換します。
組織的なノウハウ共有：支援履歴や成功事例をシステムで一元管理。ノウハウを属人化させず、組織全体で最適なサポートを提供できる体制を整えます。

原材料高騰や人手不足といった構造的な課題を乗り越えるため、職員のスキルアップと組織運営の強化を図り、会員事業所の皆様をより強力にバックアップしてまいります。

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「うちには関係ない」と思っていませんか？小規模事業者にこそDXが必要な3つの理由／経営指導員　吉村牧子

人手不足と物価高騰が深刻化する中、「うちは小規模だから関係ない」「デジタルは難しそう」と思っていませんか？実は小規模事業者こそ、生き残りをかけて「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に取り組む必要があります。経営指導員の吉村牧子が、なぜ今DXが必要なのか、その理由を解説します。

DXの本質は単なる業務効率化ではなく、企業の「生存戦略」そのものです。導入を阻む最大の壁は、資金や技術不足ではなく、経営者自身の「今のままで大丈夫」という思い込みにあります。成功の鍵は、流行りのツールを導入することではなく、まず自社の「解決したい課題」を特定することから始まります。

この「確かな一歩」を踏み出すため、令和8年1月23日（金）19時より「建設業DXセミナー」を開催いたします。講師に株式会社小森組の小森脩平氏を迎え、実践的な事例から学びます。詳細な申込方法は後日ご案内しますが、ぜひ今から予定を確保していただき、次世代に誇れる強い経営を目指しましょう。

▶詳細記事：「うちには関係ない」と思っていませんか？小規模事業者にこそDXが必要な3つの理由／経営指導員　吉村牧子

串本町の事業者さんも狙われています！2025年最新の詐欺手口と、会社を守る「5つの鉄壁対策」／経営指導員　上松也泰

「うちは田舎の小さな店だから狙われない」と思っていませんか？実は、インターネットを使った詐欺は、会社の規模や場所に関係なく無差別に仕掛けられています。特に最近、串本町でも被害相談が増加傾向にあります。

本記事では、2025年最新の詐欺手口と対策を徹底解説します。

サポート詐欺：突然パソコンから警告音が鳴り響き、「ウイルスに感染した」と偽って電話をかけさせる手口。→ 絶対に電話せず、電源を切ってください。
フィッシング詐欺：銀行や税務署を騙るメールや、自動音声電話で偽サイトへ誘導する手口。→ リンクは押さず、公式サイトから確認しましょう。
ビジネスメール詐欺：AIで生成された自然な日本語で、取引先になりすまし振込先変更を依頼する手口。→ 必ず電話で本人確認を。

被害を防ぐための「鉄壁対策」として、OSの自動更新、2段階認証の導入、定期的なバックアップなどが有効です。少しでも「怪しい」と感じたら、一人で判断せず、すぐに商工会や警察（#9110）へご相談ください。

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共済お悩み相談の受付を開始いたしました／経営指導員　坂本和城

「入院した時の備えは十分か？」「従業員の福利厚生を充実させたい」「将来のために資金を積み立てたい」… そんな経営者の皆様の不安を解消するため、串本町商工会では「共済お悩み相談」の受付を開始いたしました。

商工会が取り扱う共済には、以下のメリットがあります。

手頃な掛金：利益を目的としないため、割安な掛金で充実した保障が得られます。
節税効果：小規模企業共済や経営セーフティ共済など、掛金が全額所得控除や損金扱いになる制度があります。
迅速な対応：商工会が窓口なので、加入や請求の手続きもスムーズです。

「どの共済が自分に合っているか分からない」という方もご安心ください。フォームからお申し込みいただければ、担当職員が事業所へ訪問し、貴社に最適なプランをご提案する「巡回相談」も実施中です。「近くに来たついでに寄って」という気軽なご相談も大歓迎です。来年の「安心」を作るために、ぜひご活用ください。

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現場の労災保険だけでは会社は守れません。建設業の経営者が知っておくべき「労働保険番号」と「3つの死角」

建設業の経営者の皆様、「現場の労災に入っているから大丈夫」と思っていませんか？実は、それだけでは万が一の事故をカバーできない「3つの死角」が存在します。

資材置き場・倉庫での作業：翌日の段取りや加工中の事故。
移動中・運搬中：現場へ向かう途中や、資材を運んでいる最中の事故。
契約前・自社修繕：見積もりのための下見や、自社倉庫の修理中の事故。

これらは「現場労災（末尾5）」の対象外となるケースが多く、事務職員がいなくても「事務所労災（末尾6）」への加入が不可欠です。未加入で事故が起きると、国から数千万円の費用請求を受けるリスクもあります。商工会（労働保険事務組合）に委託すれば、複雑な手続きを任せられるだけでなく、経営者自身の「特別加入」や保険料の分割納付も可能です。会社を守るため、まずは自社の保険状況をご確認ください。

▶詳細記事：現場の労災保険だけでは会社は守れません。建設業の経営者が知っておくべき「労働保険番号」と「3つの死角」

従業員3人の店でも退職金は作れる！月1,000円から始める「人が辞めない」仕組み

「退職金なんて、うちのような小さな店には無理」と諦めていませんか？実は、従業員1人あたり月々1,000円という低コストから、立派な退職金制度を導入することができます。

人口減少が進む串本町において、人材確保は死活問題です。求人票に「退職金制度あり」と記載できることは、求職者に将来への安心感を与え、人材の定着に大きく貢献します。本記事では、商工会が窓口となる「特定退職金共済（特退共）」と、国の制度である「中小企業退職金共済（中退共）」の2つを比較解説しています。

特退共（商工会）：月額1,000円から設定でき、いつもの商工会窓口で手続きが完結する「手軽さ」と「柔軟性」が魅力です。
中退共（国）：新規加入時の助成金（掛金の1/2を1年間助成など）や、転職時の持ち運び機能（ポータビリティ）が強みです。

どちらも掛金は全額経費（損金）扱いとなり、節税メリットも抜群です。「自社にはどちらが合うのか？」と迷われた際は、商工会にてシミュレーションも可能です。まずはコーヒー数杯分のコストから、従業員を大切にする仕組み作りを始めませんか？

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『月刊商工会』に学ぶ他県の成功事例。「串本町の私たち」ならどう活かす？

お手元の『月刊商工会』、読み飛ばしていませんか？実は、他県の成功事例には、私たち串本町の事業者が直面する「ロケット特需」「後継者不足」「人手不足」「災害リスク」を乗り越えるための重要なヒントが隠されています。

本記事では、全国の事例を串本町の現状に置き換え、今すぐ取り組める4つのアクションを解説しています。

経営計画：ロケット打ち上げに伴う特需をチャンスに変えるため、補助金を活用して「やりたいこと」を実現する方法。
事業承継：「後継者がいない」と廃業を決める前に、M&Aなどで第三者へお店を引き継ぐ選択肢。
DX（デジタル化）：クラウド会計導入などで事務作業を効率化し、人手不足の中で「時間」を創り出す工夫。
災害対策：南海トラフ地震のリスクが高い地域だからこそ、事業再建資金を保険や共済で確実に備える重要性。

「個人の努力だけでは難しい」と感じる課題こそ、商工会がお役に立てる場面です。記事では具体的な相談窓口も紹介していますので、ぜひご覧ください。

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「知らなかった」では違法に？労働基準法改正で小規模事業者が直面する「3つの急所」と対策

「うちは小さな店だから、細かい法律は関係ない」と思っていませんか？近年の法改正により、小規模事業者への「特例」が撤廃され、知らずに法律違反となってしまうリスクが急増しています。

本記事では、経営者が直面する「3つの急所」を解説します。

残業代の増額：月60時間を超える残業の割増率が、中小企業も50%に引き上げられました（2023年4月～）。
契約書の厳格化：雇い入れ時に渡す「労働条件通知書」に、将来の配置転換の可能性などを記載することが義務化されました（2024年4月～）。古いひな形の使用はリスクです。
休暇の義務化：年5日の有給休暇取得義務に加え、2025年4月からは「子の看護休暇」の対象が小学3年生修了まで拡大されます。

「退職者から未払い残業代を請求された」といったトラブルを防ぐためにも、正しい知識が必要です。商工会では、社会保険労務士による無料相談会（月1回）を実施しています。不安な点は、プロに相談して早めに解消しましょう。

▶詳細記事：「知らなかった」では違法に？労働基準法改正で小規模事業者が直面する「3つの急所」と対策

【串本町の事業者様へ】最低賃金1,045円時代を乗り切る！「5つの支援策」と無料相談窓口

令和7年11月から和歌山県の最低賃金が1,045円に引き上げられました。「人件費の負担が重い」「価格転嫁も限界だ」とお悩みの事業者様も多いのではないでしょうか。しかし、国や県は「生産性を上げて賃上げを行う」事業者を強力にバックアップしています。本記事では、串本町の事業者が今すぐ確認すべき支援策を厳選して解説しています。

【緊急】「1月の崖」にご注意ください！

多くの補助金・助成金の申請締切が年明け早々の1月上旬〜中旬に集中しています。「年が明けてから考えよう」では手遅れになる可能性があります。

主な支援策：

業務改善助成金：設備投資で生産性を高め、賃上げを行う場合に最適。
IT導入補助金：レジやPCの買い替え、インボイス対応に。（1/7締切見込み）
わかやま中小企業元気ファンド：新商品開発に最大600万円。（1/16締切）

これらを確実に活用するためのラストチャンスとして、令和8年1月8日（木）に「経営特別相談会」を開催します。日本政策金融公庫やよろず支援拠点の専門家に、資金繰りから補助金申請までワンストップで相談可能です。まずは記事で詳細を確認し、相談会へご予約ください。

▶詳細記事：【串本町の事業者様へ】最低賃金1,045円時代を乗り切る！「5つの支援策」と無料相談窓口

【1月8日（木）】お困り事！ワンストップ支援！経営特別相談会のお知らせ／広域商工会東牟婁協議会

「資金繰りについて相談したいけれど、遠方の窓口まで行く時間がない」「人手不足や事業承継、何から手を付ければいいか分からない」そんな経営者の皆様へ。令和8年1月8日（木）、串本町商工会にて、あらゆる経営課題をワンストップで解決できる「経営特別相談会」を開催します。

当日は、日本政策金融公庫（融資）、和歌山県よろず支援拠点（経営相談全般）、働き方改革推進支援センター（労務・助成金）など、計7つの専門機関が串本に集結します。融資や返済条件の相談、補助金活用、就業規則の見直し、事業承継、さらには取引上のトラブルや日々の記帳まで、それぞれのプロフェッショナルに無料で相談できる貴重な機会です。

複数の悩みを抱えていても、あちこちの窓口へ行く必要はありません。この相談会だけで、解決の糸口が見つかります。「まだ考えがまとまっていない」という段階でも大歓迎です。新年最初の経営相談として、ぜひご活用ください。

▶詳細記事：【1月8日（木）】お困り事！ワンストップ支援！経営特別相談会のお知らせ／広域商工会東牟婁協議会

【1/13開催】「これって経費？」の迷いが消える！確定申告準備セミナーのご案内

「領収書の整理がまだ終わっていない」「インボイス制度が始まってから初めての申告で不安」…そんなお悩みはありませんか？串本町商工会では、年明け早々に、実務のモヤモヤを解消する「確定申告準備セミナー」を開催します。

講師には、上富田町で開業されている若手の杉野貴宏税理士をお招きします。親しみやすい人柄で、「これは経費になる？」「家事按分はどう計算する？」といった現場の疑問に分かりやすく答えていただけます。難しい税法の話ではなく、消耗品と減価償却の判断や、見落としがちな医療費控除・扶養控除など、すぐに役立つ知識が満載です。

【開催概要】

日時：令和8年1月13日（火）午後1時30分～午後3時30分
場所：串本町商工会館 2階研修室
講師：杉野貴宏氏（杉野税理士事務所）
参加費：無料

「パソコンが苦手」「開業したばかり」という方も大歓迎です。今年こそ早めに準備を整えて、余裕を持って確定申告シーズンを乗り切りましょう。

▶詳細記事：【1/13開催】「これって経費？」の迷いが消える！確定申告準備セミナーのご案内

パソコン買い替えやパート採用の好機到来？令和8年度税制改正で変わる「経営とお金」の話

「税制改正」と聞くと難しそうですが、令和8年度の改正案には、私たちの商売にとって「追い風」となる内容が多く含まれています。本記事では、串本町の事業者が特に知っておくべき4つのポイントを解説しています。

1. パートさんが働きやすく（年収の壁・まかない）

「103万円の壁」が「178万円」へ引き上げられる方向です。実現すれば、年末のシフト調整の悩みが解消されます。また、従業員の食事補助（まかない）の非課税枠が月7,500円に倍増するため、福利厚生をアピールして人材確保につなげる好機です。

2. 備品の買い替え枠が拡大

パソコンや厨房機器などを一括で経費にできる上限が、現行の「30万円未満」から「40万円未満」へ拡大される見込みです（令和8年4月～予定）。高性能な機材への投資がしやすくなります。

3. インボイスと事業承継

インボイス「2割特例」終了後に個人事業主限定の「3割特例」が新設されるほか、事業承継税制の計画提出期限も延長されます。

制度を味方につけて経営を強化するため、設備投資のタイミングや規定の見直しなど、ぜひ商工会へご相談ください。

▶詳細記事：パソコン買い替えやパート採用の好機到来？令和8年度税制改正で変わる「経営とお金」の話

串本のお店の未来はどうなる？若手後継者が輝く【ベンチャー型事業承継】という新しい選択肢

「事業承継」と聞くと、株や税金の手続きといった難しい話をイメージしがちです。しかし今、注目されているのは「家業の資産を使って、若い世代が新しい商売を始める」というベンチャー型事業承継です。

12月1日に開催されたセミナーでは、「アトツギとは、単に事業を継ぐだけでなく、家業の価値をアップデートして次世代へ渡す人」であると定義されました。長年築き上げた信用や技術という「資産」がある分、ゼロから起業するよりも有利に新しい挑戦ができるのが強みです。実際、若い後継者が継いだ企業は成長率が高いというデータもあります。

一方で、親との衝突や孤独といった後継者特有の悩みもつきものです。そんな時こそ、商工会のような「第三者」を緩衝材にしたり、同じ境遇の仲間と繋がったりすることが解決の鍵となります。国も「アトツギ甲子園」などで若手の挑戦を応援しています。「うちはまだ先」と思わず、家業の未来について、まずは商工会で雑談から始めてみませんか？

▶詳細記事：串本のお店の未来はどうなる？若手後継者が輝く【ベンチャー型事業承継】という新しい選択肢

【1/16締切】農家・漁師さんとコラボしませんか？商品開発費の2/3が出る県の助成金解説

「地元の食材を使って看板商品を作りたい」「パッケージを刷新したい」という事業者の皆様に、開発費用の負担を大幅に軽減できる「わかやま農商工連携ファンド事業」をご紹介します。

この制度は、商工業者（お店や会社）と農林漁業者（農家や漁師）がチームを組んで行う新商品開発を支援するもので、試作材料費、機械購入費、販促費などの2/3以内（最大50万円～300万円）が助成されます。

【申請の重要ポイント】

連携が必須：単独申請はできません。必ず農林漁業者と連携体を組む必要があります。
絶対NGルール：交付決定日（4月上旬予定）より前の発注・契約は、一切経費の対象になりません。
申請締切：令和8年1月16日（金）17時必着。

「書類の書き方が分からない」「パートナーが見つからない」という方は、1月8日（木）開催の「経営特別相談会」をご利用ください。和歌山県よろず支援拠点の専門家が無料で相談に応じます。串本の豊かな資源を活かした商品開発に、ぜひ挑戦してみませんか？

▶詳細記事：【1/16締切】農家・漁師さんとコラボしませんか？商品開発費の2/3が出る県の助成金解説

【最大600万円】串本の資源で新商品開発！「元気ファンド」活用ガイド

「地元の特産品を使った新しいお土産を作りたい」「観光資源を活かした新サービスを始めたい」という熱い想いを持つ事業者様へ。和歌山県ならではの「強み」を活かした新事業を支援する「わかやま中小企業元気ファンド」をご紹介します。

この制度は、カツオやポンカンなどの農林水産物、橋杭岩などの観光資源といった「地域資源」を活用した商品開発にかかる経費（材料費、パッケージ費、機械購入費など）の2/3以内を助成するものです。

【選べる2つのコース】

分野A（小規模トライアル）： 助成額50万円～100万円未満。まずは試作品から始めたい方に。
分野B（本格チャレンジ）： 助成額100万円～600万円。将来的な雇用増・売上増を目指す方に。

申請締切は令和8年1月16日（金）17時必着です。年末年始を挟むため、準備は今すぐ始める必要があります。「自分のアイデアは対象になる？」といったご相談も大歓迎です。まずは商工会までお気軽にお問い合わせください。

▶詳細記事：【最大600万円】串本の資源で新商品開発！「元気ファンド」活用ガイド

【2026年度末で手形廃止】「でんさい」が不安な経営者さんへ。商工会と始める「最初の一歩」

「うちはずっと手形だから…」という経営者様、2026年度末（2027年3月）を目処に紙の約束手形が廃止される方針をご存知ですか？これからは、インターネットを使った「でんさい（電子記録債権）」への切り替えが必須となります。

「難しそう」「パソコンは苦手」という方もご安心ください。「でんさい」には、印紙代や郵送代が不要になる、紛失リスクがなくなる、事務作業が楽になるといった多くのメリットがあります。

【最初の一歩は？】

まずは「取引銀行に相談する」ことから始めましょう。銀行の担当者が手続きをサポートしてくれます。商工会でも、導入に向けた基本的な疑問や不安を解消するお手伝いをしています。「何から聞けばいいか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

▶詳細記事：【2026年度末で手形廃止】「でんさい」が不安な経営者さんへ。商工会と始める「最初の一歩」

【2025年重要】令和7年年末調整で変わる『160万円の壁』とは？串本町の個人事業主が知るべき5つのポイント

令和7年の年末調整は、大規模な税制改正により例年と大きく異なります。

最大の変更点は、所得税の非課税上限が事実上「103万円の壁」から「160万円の壁」へと大幅に引き上げられることです。これは、基礎控除と給与所得控除の引き上げによるもので、パートタイマー等を雇用する事業者様には特に重要な変更です。

しかし、注意すべきは社会保険の加入義務が発生する「106万円・130万円の壁」は変わらない点です。従業員が税金の壁と混同し、手取りが減ってしまう事態を避けるため、事業者様から従業員への正確な説明が不可欠となります。

その他にも、大学生世代の子を持つ家庭向けの「特定親族特別控除」の新設や、複数の申告書が1枚に統合され様式が複雑化するなど、対応すべき点が多くあります。

串本町商工会では、この複雑な年末調整を乗り切るため、個別相談会など重点的なサポート体制を整えております。

▶詳細記事：【2025年重要】令和7年年末調整で変わる『160万円の壁』とは？串本町の個人事業主が知るべき5つのポイント

商工会福祉共済、ご存知ですか？月々2,000円から始める「助け合い」の備え

事業主の皆様、ご自身の健康や従業員の福利厚生について、備えは万全でしょうか？商工会では、会員の皆様のために、手頃な掛金で大きな安心を得られる「商工会会員福祉共済」をご用意しています。

この制度は、利益を目的としない会員同士の「助け合い」の精神に基づいているため、年齢や職業に関わらず掛金が一律（傷害プランの場合）という大きな特徴があります。

基本となる傷害プラン（月々2,000円～）では、仕事中はもちろん、プライベートでのケガによる入院や通院を24時間保障します。さらに、ご家族全員が対象となる「個人賠償責任保険（最高2億円）」が自動で付いてくるため、日常生活の万が一の備えとしても非常に心強い内容です。

また、必要に応じて病気やがん、死亡保障の特約を組み合わせることも可能です。特に、従業員のために事業主が掛金を負担した場合、その費用は全額「福利厚生費」として経費計上でき、節税にも繋がります。

手続きは簡単で、万が一の際の共済金の支払いもスピーディーです。大切な事業と暮らしを守るため、この機会にぜひご検討ください。

▶詳細記事：商工会福祉共済、ご存知ですか？月々2,000円から始める「助け合い」の備え

【事業継続力強化計画】南海トラフ地震に備え、国があなたのお店を支えます

南海トラフ地震への備えは万全でしょうか。今回は、もしもの時にあなたのお店と従業員、そしてご家族の生活を守るため、国が後押しする「事業継続力強化計画（愛称：ジギョケイ）」についてご案内します。

この計画は、自然災害の発生時に事業を継続するための計画を国に認定してもらう制度です。大企業向けの複雑なBCPとは違い、小規模事業者が取り組みやすいように内容が簡素化されているのが大きな特徴です。例えば、「従業員の安否確認の方法」や「停電時の支払い準備」など、身近な備えを計画に盛り込んでいきます。

国の認定を受けると、ものづくり補助金等が採択されやすくなる加点措置や、自家発電機といった防災・減災設備投資額の18%を特別償却できる税制優遇（※令和7年3月31日まで）、さらに

日本政策金融公庫の融資金利が最大0.9%引き下げになるなど、具体的で大きなメリットがあります。

補助金の活用を検討されている場合、計画の申請から認定まで標準で45日ほどかかるため、公募が始まってからでは間に合いません。

串本町商工会では、専門家と連携し、計画づくりから申請まで無料でサポートいたします。

▶詳細記事：【事業継続力強化計画】南海トラフ地震に備え、国があなたのお店を支えます

【商工会メルマガ】経費削減と補助金情報を見逃さない！メールでの情報提供もご利用ください

会員の皆様、日々の経営お疲れ様です。「補助金の案内に気づいた時には締め切りが過ぎていた」といったご経験はございませんか？串本町商工会では、こうした機会損失を防ぎ、皆様の事業をさらに力強くサポートするため、従来の紙の会報に加えて「メールマガジン」での情報提供を推進しております。

メールマガジンへの移行は、商工会の印刷・郵送費用を大幅に削減し、その費用を新たなセミナーの開催や経営支援サービスの充実といった形で、会員の皆様へ還元することにつながります。

何より大きなメリットは、情報の速さです。公募期間が短い補助金や助成金の情報を、公開後すぐにお手元のパソコンやスマートフォンへお届けできるため、準備期間を十分に確保でき、資金調達のチャンスを逃しません。

「パソコン操作は苦手で…」という方もご安心ください。操作はメールを読むだけで、もし不明な点があれば商工会スタッフが丁寧にサポートいたします。これは、皆様の事業をより強くするための、商工会からの新しいご提案です。ぜひこの機会にご登録をお願いいたします。

▶詳細記事：【商工会メルマガ】経費削減と補助金情報を見逃さない！メールでの情報提供もご利用ください