• はっぴぃ。商い。行きます。聞きます。提案します。

令和8年1月のまとめ～令和8年1月中に発信した記事のまとめ～／串本町商工会

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余寒厳しき折、会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃は本会運営に多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

2月に入り、暦の上ではまもなく「立春」を迎えます。串本町内では、暖かな日差しとともに少しずつ春の足音が聞こえ始める季節となりました。観光シーズン本番となる春に向け、事業者の皆様も準備を進められていることと存じます。

さて、経済情勢に目を向けますと、世間では春闘の議論が本格化しており、中小企業においても「持続的な賃上げ」や「人材確保」への対応が待ったなしの状況です。また、目前に迫った確定申告の準備に加え、4月からの法改正や新年度の事業計画策定など、経営者にとっては「守り」と「攻め」の両面で判断を迫られる多忙な時期と言えます。

こうした重要な局面だからこそ、一人で悩まず専門家の知見を活用してください。今月2月5日（木）には「経営特別相談会」を開催いたします。 資金繰り、労務、事業承継など、皆様の経営課題をワンストップで解決する絶好の機会ですので、ぜひご参加ください。

今月号では、この相談会の詳細に加え、確定申告の最終チェックポイントや、新年度に向けた補助金情報の予習など、実務に直結する情報を厳選してお届けします。

三寒四温の時節柄、体調を崩されませんようご自愛いただき、確定申告期を無事に乗り切られますようお祈り申し上げます。

目次

「広域経営支援センター」の本格稼働が始まる！／事務局長　東生広

令和8年度（2026年度）からの本格稼働に向け、事務局長・東生広による新連載（全4回）がスタートしました。テーマは、商工会の新たな支援の柱となる「広域経営支援センター」についてです。

人手不足や事業承継、待ったなしのDX・GXへの対応など、小規模事業者をとりまく環境は年々複雑化しています。こうした高度な課題に対応するため、従来の枠組みを超えた「専門家集団」による支援体制がいよいよ始動します。

新センターの最大の強みは「広域連携」によるシナジー効果です。 市町村の枠を超えてサプライチェーンを最適化したり、ロケット射場などの地域資源を広域で活用して販路を開拓したりと、単独の商工会では難しかったスケールの大きな事業展開が可能になります。

「経営者に寄り添う伴走支援」をさらに強化し、皆様の自己変革を支えるハブ機能となるこのプロジェクト。 第1回となる今回は、その「役割と効果」について解説しています。今後の連載で組織の全貌をお伝えしていきますので、ぜひご注目ください。

▶詳細記事：「広域経営支援センター」の本格稼働が始まる！／事務局長 東生広

【15分の無料診断】もしもに備える「人材BCP」アンケートで、大切なお店と家族を守りましょう

「自分が入院したら、店の鍵や通帳は誰が管理する？」「ベテラン従業員が辞めたら、業務は回る？」 そんな「人」に関するリスクに備えるのが「人材BCP（事業継続計画）」です。

難しい書類作成だけがBCPではありません。「困った時にどう動くか」を家族や従業員と共有しておくことこそが、最強の保険になります。 記事では、経営者不在時のリスク（銀行の暗証番号や取引先情報の共有など）や、従業員の定着率を上げるための環境づくりのヒントを紹介しています。

現在、会員限定で「人材リスク診断アンケート」を実施中です（2月20日まで）。 スマホから32問の質問に答えるだけ、所要時間は約15分。難しい知識は不要で、自社の「人」に関する備えの状況がグラフで可視化されます。 結果が悪くても落ち込む必要はありません。それは今後の「伸びしろ」です。まずは現状を知ることから始めませんか？

▶詳細記事：【15分の無料診断】もしもに備える「人材BCP」アンケートで、大切なお店と家族を守りましょう

装いも新たに～バイク好きの拠点 串本中央ホンダ～

創業50年を超える老舗「串本中央ホンダ」が、令和8年1月の事業承継を機にリニューアルしました。

2代目の上野誠一さんは、サーフィンとバイクを愛する気さくな人柄で、「人とのつながり」を大切に、地域に根差した営業を続けられています。

今、同店がおすすめしているのが「特定小型原動機付自転車」です。 16歳以上なら免許不要、家庭用コンセントで充電できる新しい電動モビリティ。最高時速20kmと程よいスピード感で、バイクより軽く扱いやすいのが特徴です。

上野さんは「安全に長く乗ってほしい」との思いから、購入前の試乗を推奨されています。

また、同店は「串本町プレミアムお買物券」の取扱店でもあります。 新しいモビリティの購入や愛車のメンテナンスなど、大きなお買い物こそ、お得なプレミアム券を活用するチャンスです。

定休日（毎月1日・第3日曜）以外の日曜日でも、電話予約があれば対応可能とのこと。まずは気軽に試乗へ出かけてみませんか？

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【人材確保セミナー備忘録】その「とりあえず試用期間」は危険かも？トラブルを防ぎ、長く働いてもらうための採用テクニック

「せっかく採用してもすぐ辞めてしまう」「応募が来ない」。そんな悩みを抱える経営者に向けた、人材確保セミナーの重要ポイント解説です。実は、リスク回避のために設定しがちな「試用期間」や「まずは有期契約から」という条件が、逆に求職者の不安を煽り、応募を遠ざける原因になっています。

記事では、求職者が「賃金」以上に「生活の安定（正社員）」を求めている現状や、会社の魅力を正直に伝える求人票の書き方を紹介しています。特に注意が必要なのが「試用期間」の法的リスクです。「14日以内なら解雇自由」というのは大きな誤解であり、不当解雇と認定されれば多額のバックペイ（賃金支払い）が発生する恐れがあります。

そこで推奨されるのが、国の「トライアル雇用」制度です。ハローワークの紹介を条件に、最長3ヶ月間を国公認の「お試し期間」として雇用でき、助成金も支給されます。ミスマッチを防ぐための「正攻法」を、ぜひ詳細記事でご確認ください。

▶詳細記事：【人材確保セミナー備忘録】その「とりあえず試用期間」は危険かも？トラブルを防ぎ、長く働いてもらうための採用テクニック

「人を雇う」リスクにお悩みの方へ。必要な時だけプロの力を借りる、賢い「人材活用術」

「新しい商品を開発したい」「ネット販売を始めたい」けれど、詳しい従業員がいない。ハローワークに求人を出しても応募が来ない。 そんな人手不足の悩みを解消する新たな選択肢として、今、「副業・兼業プロ人材」の活用が注目されています。

これは、正社員を一人雇用するのではなく、都市部などで活躍する専門家と業務委託契約を結び、必要な期間・必要な業務だけを手伝ってもらう仕組みです。 最大のメリットは、社内にない高度な専門ノウハウが得られること。そして、プロと一緒に取り組むことでそのノウハウが社内に残り、契約終了後も自分たちで事業を継続できる点です。また、プロジェクト単位での契約が可能なため、固定費となる人件費を抑えながら、低リスクで新しい挑戦を始めることができます。

「ITに詳しくない」「手続きが難しそう」という方もご安心ください。商工会や「和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点」が、人材要件の整理から募集、契約までしっかりと伴走支援します。

まずは2月5日（木）開催の「経営特別相談会」で、お気軽にご相談ください。人材活用に限らず、経営全般のモヤモヤを解消する絶好のチャンスです。

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【情報提供：わかやま産業振興財団】経営のヒントがここに！2月開催の注目セミナー3選

わかやま産業振興財団より、経営の悩み解決に直結する2月の注目セミナー情報が届きました。 「数字に強くなりたい」「人が定着する組織にしたい」「事業を次世代へ引き継ぎたい」とお考えの経営者様必見の内容です。

①【経営改善】経営目標実行会計セミナー
日時：2月10日（火）／会場：和歌山市
「どんぶり勘定」から脱却し、「現場の頑張り」を正しく数字で評価して目標達成につなげる実践ノウハウを学びます。（※要PC・申込2/3締切）

②【人材・組織】人的資本経営セミナー
日時：2月9日（月）／会場：和歌山市
「株式会社能作」など有名企業のトップが登壇。「選ばれる企業」になるための組織づくりや、社員のモチベーション向上策を事例から学びます。

③【事業承継】アトツギネットワーク（初開催）
日時：2月28日（土）／会場：和歌山市
後継者（アトツギ）同士がつながり、家業を活かした「第二の創業」を考える交流イベントです。（※申込2/25締切）

このほか、海外展開への無料専門家派遣や、オンライン参加可能な2月5日の事業承継セミナーなど、支援情報が満載です。

▶詳細記事：【情報提供：わかやま産業振興財団】経営のヒントがここに！2月開催の注目セミナー3選

【初開催】「アトツギ」が串本の未来を変える？2/28「Grow Relay Wakayama」に参加すべき3つの理由

「事業を誰に引き継ぐか」「家業をどう成長させるか」。そんな悩みを抱える経営者や後継者（アトツギ）、そして新しい挑戦をしたい若手経営者の方へ、和歌山県内初開催となる注目のイベントをご案内します。

来る2月28日（土）、和歌山市にて開催される「Grow Relay Wakayama」は、事業承継を単なる引き継ぎではなく、事業を「再成長（リブート）」させる絶好のチャンスと捉えるイベントです。

当日は、伝統工芸にEC（ネット販売）を掛け合わせて年商を6倍にした山家優一氏（株式会社山家漆器店）や、全国のアトツギ甲子園ファイナリストである桐島豊氏（有限会社電研）など、実績ある若手経営者が登壇します。

「成功者の実践知」を直接学べるだけでなく、参加者同士の対話ワークや、匿名での質問コーナーも用意されており、普段は聞きにくい「親との経営方針の違い」や「孤独な悩み」も本音で相談できる場となっています。

串本町からの参加も大歓迎です。同じ志を持つ仲間との出会いが、貴社の未来を拓くきっかけになるはずです。 定員は40名、申込締切は2月25日（水）です。お早めにお申し込みください。

【開催概要】 日時：2月28日（土） 13:30～17:00 場所：Key Site 2階（和歌山市・JR和歌山駅近く）

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【月刊商工会1月号より抜粋】能登から2年。災害と人口減少に負けない「串本の商売」5つの守り方

全国の経営情報が詰まった『月刊商工会』。全会員様へは配布されていないこの冊子の1月号に、串本町の私たちにとっても見逃せない特集が掲載されていました。 テーマは「能登半島地震から2年」。被災地では今、単に震災前の状態に戻すだけではない、マイナスからの「創造的復興」への挑戦が始まっています。

例えば、石川県の「別所商店」は、被災して出荷できなくなった日本酒を廃棄せず、コーヒー豆の焙煎に活用して「SAKE珈琲」という新商品を生み出しました。これは、商工会青年部の仲間との絆があったからこそ実現した、逆転の発想による商品開発です。 南海トラフ地震のリスクや人口減少といった共通の課題を抱える串本町にとっても、こうした事例は「明日の商売」を守るための生きた教科書となります。

「小さな店だから関係ない」「人が減る中でどう生き残るか」。そんな不安への答えを探すため、特集や対談の中から、串本の事業者に特に伝えたい「5つの守り方」を厳選してまとめました。 デジタル化や国の支援策の活用法など、実践的なヒントが満載です。

▶詳細記事：【月刊商工会1月号より抜粋】能登から2年。災害と人口減少に負けない「串本の商売」5つの守り方

読まずに済ませていませんか？「商工会報 1月号」に見る令和8年のチャンス

お手元に届いた「商工会報1月号」、もうご覧になりましたか？「忙しくて読んでいない」という方のために、経営に直結する重要ポイントを厳選して解説しました。

令和8年（2026年）、経営のキーワードは「AIエージェント」と「賃上げ」です。 記事では、人手不足を補う新たな従業員として「AI」をどう活用するか、そして国の支援策を使ってどう生産性を上げるかという視点を提示しています。 また、成功事例として有田川町の「みっちゃん農園」を紹介。SNSでファンを作り、商工会を経営パートナーとして活用する手法は、串本の事業者にとっても再現性の高いヒントとなります。

さらに、経営者の「守り」の情報も必見です。 自身の健康を守る「がん検診」の重要性や、目前に迫った確定申告のスケジュールも掲載。特に串本町（古座）での税務相談は2月3日（火）、10日（火）です。準備不足で慌てないよう、日程を再確認してください。

会報が手元になくても、この記事からPDFで全文を読むことができます。まずは要点をチェックして、今年一年の経営の羅針盤としてお役立てください。

▶詳細記事：読まずに済ませていませんか？「商工会報 1月号」に見る令和8年のチャンス

【2月16日～3月16日】令和7年度の決算・確定申告準備するもの【要チェック】／経営指導員 上松也泰

いよいよ確定申告のシーズンが到来します。年に一度の大仕事ですが、早めの準備がスムーズな申告への近道です。 この記事では、決算・確定申告に必要な「書類」と「手続き」を網羅的に解説しています。商工会への相談前に、ぜひご一読ください。

主なチェックポイントは以下の通りです。

 1. 決算関係：12月末時点の在庫棚卸、10万円以上の資産購入履歴、受け取った補助金の明細など。
2. インボイス関連：インボイス未登録業者との取引がある場合、経過措置を受けるための集計が必要です。
3. 必要書類：マイナンバーカード（本人・扶養家族）、給与や年金の源泉徴収票。
4. 控除証明書：社会保険、生命保険、地震保険、小規模企業共済などの控除証明書。ふるさと納税の受領証もお忘れなく。
5. 医療費控除：年間10万円を超える医療費がある場合は、領収書の集計が必要です。

記事内には、印刷して使える「準備物チェックリスト」も掲載しています。漏れがないか確認し、万全の状態で相談会にお越しください。

▶詳細記事：【2月16日～3月16日】令和7年度の決算・確定申告準備するもの【要チェック】／経営指導員 上松也泰

【決算・確定申告】串本町商工会の支援策をご紹介！

毎年1月中旬から増える「確定申告」の相談。 「難しいから家族や税理士に任せきり」という方も多いかもしれません。しかし、商工会では、決算書を作成する過程こそが、自社の経営状態を深く理解する「アクティブ・ラーニング」の機会だと考えています。

この記事では、自分で申告を行いたい方へ向けて、青色申告（最大65万円控除）のメリットや、簿記の知識がなくても使える推奨ソフト「商工会クラウド・MA1」をご紹介しています。 一方で、「自分では難しい」という方には、商工会の相談会や税理士による無料相談窓口をご案内。ご自身の状況に合わせて最適なサポートを選んでいただけます。

さらに重要なのは、作った決算書を「提出して終わり」にしないこと。 過去の数値との比較や、業界平均との照らし合わせなど、数字を「経営の羅針盤」として活用する方法や、企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」についても触れています。 「数値を味方につけて、強い経営を作りたい」とお考えの方は、ぜひご一読ください。

▶詳細記事：【決算・確定申告】串本町商工会の支援策をご紹介！

【所得税確定申告・決算】まとめ

いよいよ確定申告のシーズンです。串本町商工会では、会員の皆様が単に「期限に間に合わせる」だけでなく、決算データを経営に活かし、次の事業計画につなげていただくことを目指しています。 そこで、確定申告・決算に関する重要情報をまとめた特集ページをご用意しました。

主な掲載内容

  • 決算書の重要性：正しい申告書は、融資や取引における「信頼」という無形資産になります。
  • 商工会の支援策：自分で数値をまとめることは、自社の経営状態を深く理解するチャンスです。クラウド会計の活用など、主体的な決算をサポートします。
  • ふるさと納税：個人事業主の方から質問の多い「ふるさと納税」の仕組みやメリットを解説しています。
  • インボイス制度：開始から時間が経ちましたが、改めて制度のポイントをまとめています。

早めに会計の目処をつけることは、節税対策の幅を広げ、心に余裕を持って新年度を迎えることにもつながります。 各トピックの詳細は、特集ページ内のリンクからそれぞれご覧いただけます。ぜひご活用ください。

▶詳細記事：【所得税確定申告・決算】まとめ

【2月5日（木）】お困り事！ワンストップ支援！経営特別相談会のお知らせ／広域商工会東牟婁協議会

「資金繰りについて相談したい」「人手不足で困っている」「補助金のことが知りたい」。 そんな経営の悩みを、あちこちの窓口に行かずとも一箇所で解決できる「経営特別相談会」を、2月5日（木）に串本町商工会で開催します。

当日は、日本政策金融公庫（融資・事業承継）、和歌山県よろず支援拠点（売上拡大・経営改善）、働き方改革推進支援センター（労務・助成金）など、6つの専門機関が集結。 「どこに相談すればいいか分からない」という漠然とした悩みでも大丈夫です。専門家が連携して、皆様の課題解決をワンストップでサポートします。

参加は無料です。記事内の専用フォーム、または商工会へのお電話でお申し込みください。 一人で抱え込まず、この機会にプロの力を借りて、経営の不安を解消しましょう。

▶詳細記事：【2月5日（木）】お困り事！ワンストップ支援！経営特別相談会のお知らせ／広域商工会東牟婁協議会

2025年小規模企業振興基本法改正に伴い「広域経営支援センター」での組織運営が開始される‼／事務局長　東生広

「個々の商工会だけでは解決が難しい課題が増えている」と感じていませんか？2025年の法改正により、2026年度から「広域経営支援センター」を中心とした、より専門的で体系的な新しい支援体制がスタートします。

本記事では、複雑化する経営課題に対応するための支援体制の「変革」について解説します。

  • 広域連携による専門支援：DX導入や事業承継など、高度な専門知識が必要な課題に対し、個々の商工会の枠を超えた専門家集団が対応します。
  • 目的志向の訪問支援：形式的な巡回を廃止し、「課題解決のための対話」を目的とした質の高い訪問支援へと転換します。
  • 組織的なノウハウ共有：支援履歴や成功事例をシステムで一元管理。ノウハウを属人化させず、組織全体で最適なサポートを提供できる体制を整えます。

原材料高騰や人手不足といった構造的な課題を乗り越えるため、職員のスキルアップと組織運営の強化を図り、会員事業所の皆様をより強力にバックアップしてまいります。

▶詳細記事：2025年小規模企業振興基本法改正に伴い「広域経営支援センター」での組織運営が開始される‼／事務局長　東生広

串本町の事業者さんも狙われています！2025年最新の詐欺手口と、会社を守る「5つの鉄壁対策」／経営指導員　上松也泰

「うちは田舎の小さな店だから狙われない」と思っていませんか？実は、インターネットを使った詐欺は、会社の規模や場所に関係なく無差別に仕掛けられています。特に最近、串本町でも被害相談が増加傾向にあります。

本記事では、2025年最新の詐欺手口と対策を徹底解説します。

  • サポート詐欺：突然パソコンから警告音が鳴り響き、「ウイルスに感染した」と偽って電話をかけさせる手口。→ 絶対に電話せず、電源を切ってください。
  • フィッシング詐欺：銀行や税務署を騙るメールや、自動音声電話で偽サイトへ誘導する手口。→ リンクは押さず、公式サイトから確認しましょう。
  • ビジネスメール詐欺：AIで生成された自然な日本語で、取引先になりすまし振込先変更を依頼する手口。→ 必ず電話で本人確認を。

被害を防ぐための「鉄壁対策」として、OSの自動更新、2段階認証の導入、定期的なバックアップなどが有効です。少しでも「怪しい」と感じたら、一人で判断せず、すぐに商工会や警察（#9110）へご相談ください。

▶詳細記事：串本町の事業者さんも狙われています！2025年最新の詐欺手口と、会社を守る「5つの鉄壁対策」／経営指導員　上松也泰

共済お悩み相談の受付を開始いたしました／経営指導員　坂本和城

「入院した時の備えは十分か？」「従業員の福利厚生を充実させたい」「将来のために資金を積み立てたい」… そんな経営者の皆様の不安を解消するため、串本町商工会では「共済お悩み相談」の受付を開始いたしました。

商工会が取り扱う共済には、以下のメリットがあります。

  • 手頃な掛金：利益を目的としないため、割安な掛金で充実した保障が得られます。
  • 節税効果：小規模企業共済や経営セーフティ共済など、掛金が全額所得控除や損金扱いになる制度があります。
  • 迅速な対応：商工会が窓口なので、加入や請求の手続きもスムーズです。

「どの共済が自分に合っているか分からない」という方もご安心ください。フォームからお申し込みいただければ、担当職員が事業所へ訪問し、貴社に最適なプランをご提案する「巡回相談」も実施中です。「近くに来たついでに寄って」という気軽なご相談も大歓迎です。来年の「安心」を作るために、ぜひご活用ください。

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現場の労災保険だけでは会社は守れません。建設業の経営者が知っておくべき「労働保険番号」と「3つの死角」／経営指導員　漁野善紀

建設業の経営者の皆様、「現場の労災に入っているから大丈夫」と思っていませんか？実は、それだけでは万が一の事故をカバーできない「3つの死角」が存在します。

  1. 資材置き場・倉庫での作業：翌日の段取りや加工中の事故。
  2. 移動中・運搬中：現場へ向かう途中や、資材を運んでいる最中の事故。
  3. 契約前・自社修繕：見積もりのための下見や、自社倉庫の修理中の事故。

これらは「現場労災（末尾5）」の対象外となるケースが多く、事務職員がいなくても「事務所労災（末尾6）」への加入が不可欠です。未加入で事故が起きると、国から数千万円の費用請求を受けるリスクもあります。 商工会（労働保険事務組合）に委託すれば、複雑な手続きを任せられるだけでなく、経営者自身の「特別加入」や保険料の分割納付も可能です。会社を守るため、まずは自社の保険状況をご確認ください。

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【事業継続力強化計画】南海トラフ地震に備え、国があなたのお店を支えます

南海トラフ地震への備えは万全でしょうか。今回は、もしもの時にあなたのお店と従業員、そしてご家族の生活を守るため、国が後押しする「事業継続力強化計画（愛称：ジギョケイ）」についてご案内します。

この計画は、自然災害の発生時に事業を継続するための計画を国に認定してもらう制度です。 大企業向けの複雑なBCPとは違い、小規模事業者が取り組みやすいように内容が簡素化されているのが大きな特徴です。 例えば、「従業員の安否確認の方法」や「停電時の支払い準備」など、身近な備えを計画に盛り込んでいきます。

国の認定を受けると、ものづくり補助金等が採択されやすくなる加点措置や、自家発電機といった防災・減災設備投資額の18%を特別償却できる税制優遇（※令和7年3月31日まで） 、さらに

日本政策金融公庫の融資金利が最大0.9%引き下げになるなど、具体的で大きなメリットがあります。

補助金の活用を検討されている場合、計画の申請から認定まで標準で45日ほどかかるため、公募が始まってからでは間に合いません。

串本町商工会では、専門家と連携し、計画づくりから申請まで無料でサポートいたします。 

▶詳細記事：【事業継続力強化計画】南海トラフ地震に備え、国があなたのお店を支えます

【商工会メルマガ】経費削減と補助金情報を見逃さない！メールでの情報提供もご利用ください

会員の皆様、日々の経営お疲れ様です。「補助金の案内に気づいた時には締め切りが過ぎていた」といったご経験はございませんか？ 串本町商工会では、こうした機会損失を防ぎ、皆様の事業をさらに力強くサポートするため、従来の紙の会報に加えて「メールマガジン」での情報提供を推進しております。

メールマガジンへの移行は、商工会の印刷・郵送費用を大幅に削減し、その費用を新たなセミナーの開催や経営支援サービスの充実といった形で、会員の皆様へ還元することにつながります。

何より大きなメリットは、情報の速さです。公募期間が短い補助金や助成金の情報を、公開後すぐにお手元のパソコンやスマートフォンへお届けできるため、準備期間を十分に確保でき、資金調達のチャンスを逃しません。

「パソコン操作は苦手で…」という方もご安心ください。操作はメールを読むだけで、もし不明な点があれば商工会スタッフが丁寧にサポートいたします。 これは、皆様の事業をより強くするための、商工会からの新しいご提案です。 ぜひこの機会にご登録をお願いいたします。

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